平成１６年第４回 ９月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第81号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）議案第82号平成16年度帯広市
介護保険会計補正予算（第１号）議案第83号帯広市へき地保育所条例の一部改正について議案第84号帯広市
児童保育センター条例の一部改正について議案第85号帯広市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第86号財産取得について（市営住宅用地）議案第87号損害賠償の額の決定及び和解について議案第88号損害賠償の額の決定について議案第89号字の区域の変更について議案第90号市道路線の認定について第３議案第105号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第６号）第４議案第91号平成15年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成15年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成15年度帯広市
老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成15年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成15年度帯広市帯広駅
周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成15年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成15年度帯広市
簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成15年度帯広市
農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成15年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成15年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成15年度帯広市
土地基金事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成15年度帯広市
病院事業会計決算認定について議案第103号平成15年度帯広市
下水道事業会計決算認定について議案第104号平成15年度帯広市
水道事業会計決算認定について報告第16号平成15年度帯広市土地開発基金の運用状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３２名） １番 熊 木 喬 ２番 有 城 正 憲 ３番 山 崎 泉 ４番 清 水 拓 也 ５番 村 田 光 成 ６番 大竹口 武 光 ７番 後 藤 美智子 ８番 北 口 孝 志 ９番 市 原 秀 朗 10番 佐々木 とし子 11番 富 井 司 郎 12番 小 森 唯 永 13番 稗 貫 秀 次 14番 渡 辺 和 寛 15番 児 玉 文 雄 16番 大 石 清 一 17番 鳥 越 進 18番 高 佐 芳 宏 19番 村 中 庸 晁 20番 稲 葉 典 昭 21番 荻 原 昭 勝 22番 栗 田 律 子 23番 谷 内 利 夫 24番 佐々木 勇 一 25番 上 野 敏 郎 26番 山 本 日出夫 27番 笹 村 二 朗 28番 石 井 啓 裕 29番 安 田 正 雄 30番 黒 田 弘 31番 野 原 一 登 32番 鈴 木 孝 昌 ──────────────〇欠席議員（０名） ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 助役 石 黒 三 博 助役 藤 川 治 収入役 梅 本 俊 夫 公営企業管理者 岡 島 悦 弘 教育長 小 西 幸 男 代表監査委員 道 見 英 徳 総務部長 河 合 正 廣 財政部長 佐 藤 秀 樹 市民部長 谷 正 三 緑化環境部長 黒 田 義 直 保健福祉部長 伊 藤 研 也 商工観光部長 敷 本 澄 雄 農務部長 安 達 伸 都市開発部長 遠 山 真 一 建設部長 栗 林 利 克 上下水道部長 小 川 博 史 学校教育部長 本 迫 哲
学校教育部指導参事 久 門 好 行 生涯学習部長 菅 原 保 徳
選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦 監査委員事務局長 荒 岡 健 司
農業委員会事務局長 北 川 誠 司 消防長 水 藤 恒 彦
教育委員会委員長 舩 津 龍之輔
選挙管理委員会委員長 田 中 鐵 雄 農業委員会会長 吉 田 義 弘 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 加 山 勝 利 書記 須 賀 重 雄 書記 小 笹 勅 雄 書記 堀 口 順 司 書記 林 伸 英 書記 石 津 邦 久 書記 森 川 芳 浩 書記 加 藤 帝 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 ここで理事者から帯広市・中札内村合併協議会について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 議長のお許しをいただきましたので、帯広市・中札内村合併協議会の協議終了について御報告いたします。 本年４月28日の第１回目の合併協議会に始まりました中札内村との合併協議につきましては、９月26日の第８回目の合併協議会を持ちましてすべての協議が終了いたしました。 約５カ月の間、委員の皆様には真摯に御協議をいただきました。この場をおかりいたしまして、感謝とお礼を申し上げる次第であります。 市議会からは、鈴木孝昌議長、野原一登副議長、そして
黒田弘市町村合併調査特別委員長のお三方の御参加をいただき、新市の将来を展望する観点から、そしてさらには、十勝の中核都市としての本市の視点から多くの御意見、御提言をいただきました。 また、合併協議におけます大きなポイントでありました
新市建設計画小委員会、特定課題小委員会の円滑な推進並びにこの両小委員会の「まとめ」の作成に当たりまして、特段の御尽力を賜りました。重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。 合併の協議を通じまして、委員の皆様から数多くの御意見をいただきました。 「新たなまちのよりよい姿」をつくり上げていくため、そしてまた、本市が十勝の中核都市・道東の拠点都市として今後とも一層の役割を果たしていくためにも、大変いい議論がなされ、合併協議会の会長を務めました私といたしましては、新市建設計画を含めて、大変すばらしい「まとめ」ができたものと思っているところであります。 今後は、合併協議会で協議されました、そして合意されました内容を、広報紙、ホームページなどによりまして市民の皆様への周知を図ります一方、私が直接地域に出向きまして住民説明会を行うなど、市民の皆様に積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 私といたしましては、両市村の特性と賦存する資源、そしてまた、これまでのまちづくりの蓄積などを十分に生かすことにより、お互いにさらに発展することが期待できるものと考えております。 また、分権時代に対応することのできる、今後の十勝の望ましい「自治のあり方」を展望いたしますとき、本市と中札内村の合併は、次代に向けて必ずや大きな意義を持つものであると確信しております。またその意味で、十勝じゅうから注目されているものと考えているところであります。 したがいまして、私といたしましては、市民の皆様、そして市議会の御理解と御協力をいただきながら、中札内村との合併をなし遂げていきたいものと考えております。 この合併の成就に向けて最大限の努力を傾注してまいりますので、今後とも、議員各位の深い御理解と一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、中札内村との合併協議終了の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木孝昌議長 ただいまの報告に対し質疑する点があれば、御発言願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 別になければ、以上で本件を終了いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。
◎加山勝利事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は32名全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付、市長から平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第６号）を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。
議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、５番村田光成議員及び６番大竹口武光議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 日程第２、議案第81号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）外９件を一括して議題といたします。
委員会審査報告書を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
佐々木とし子議案審査特別委員長、登壇願います。 〔
佐々木とし子議案審査特別委員長・登壇〕
◆１０番（佐々木とし子議員） おはようございます。
議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る９月24日の本会議において付託され、審査は27日に行ったところでございます。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第81号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）中、民生費関係では、まず、へき地保育所及び
児童保育センターでの指定管理者の候補者選定における
最低制限価格制度導入の考えについてただしたところ、本契約は、清掃事業業務等の価格面を重視した一般請負契約と異なり、児童の保育を担うという目的があることから、応募される保育業務の内容等を総合的に評価して候補者を選定するため、最低制限価格制度の導入は考えていない旨の答弁がありました。 このほか、指定管理者制度に関し、両施設の入所決定と利用料金設定を市が行う法的根拠、申請資格等を含めた公募条件と選定方法及び応募者がいない場合の対応、指定期間の設定根拠と同期間中における業務の実態把握の考え、職員の資格要件と基準定数及び長期雇用に向けた市の指導の考え、同制度導入による予算の縮減額などについて質疑と意見がありました。 このほか、
児童保育センターの設置基準制定の考え、休日・一時保育を実施するための要件と同保育が実施要綱に違反した場合の対応、保育協会のこれまでの事業活動に対する評価及び今後の児童保育と地域との連携の考え、住民に直接影響を及ぼす規則・要綱の改廃に伴う議会への報告の考えについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、ごみ収集車の交通事故に関し、事故の状況と行政処分の内容及び職員を対象とした交通安全指導の実施状況、民間委託収集車両による交通事故の状況と運転実態の把握及び安全運転指導の考え、私用時の職員の交通事故等の報告実態と行政処分の考えについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、
パートナーシップ除雪モデル事業導入の検討経過と同事業の本格導入の考えについて質疑がありました。 以上で、全案件に対する質疑を終結し、討論は別段なく、続いて採決に入り、議案第81号から議案第90号までの10件について一括して採決の結果、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。 以上、報告といたします。
○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。 これから議案第81号から議案第90号までの10件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第81号外９件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第81号外９件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 日程第３、議案第105号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 議案第105号平成16年度帯広市
一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。 本案は、去る９月16日午後２時40分ごろ、
消防署西出張所北側敷地内におきまして、消防署員が本署配置のはしご車を定期点検作業中、機械操作を誤り、はしご本体に損傷を与えましたことから、これにかかる修繕経費と、その財源として共済金を追加しようとするものであります。 なお、事故後における消防体制につきましては、直ちに本署配置の屈折はしご車１台のほかに、南出張所配置の屈折はしご車１台を本署に配置するとともに、救助隊の編成人員を増強し、万全を尽くしているところであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第105号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第105号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第105号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木孝昌議長 日程第４、議案第91号平成15年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、村中庸晁議員に発言を許します。 19番村中庸晁議員、登壇願います。 〔19番村中庸晁議員・登壇・拍手〕
◆１９番（村中庸晁議員） おはようございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大学問題についてでございます。 砂川市長、あなたが市長に就任されてからはや７年目を迎えました。あなたは、収容力が全国最低というこの十勝圏において新たな大学の実現は、地域の活性化や発展にとって、大変重要な課題であるとの認識を示されました。これらの認識のもと、この間、大学問題については学校法人との協議など、大学の設置に向けた取り組みを進めてきているとのことでありますが、しかし、今なお、新たな大学の姿はもちろんのこと、この方向すら見出せない状況が続いております。 これまで私は、大学は教育・研究を通して人材育成や産業の育成に貢献し、帯広・十勝の発展にとって必要であるとの考えのもとに、幾度となく大学問題に対する市長の考えをただしてきたところでございます。しかし、市長からは大学実現の具体的な絵姿が示されないばかりか、大学を取り巻く環境は、時間がたつにつれ私立大学の倒産という事例など憂うべき状況を迎えており、今後さらに状況は悪くなるのではないかと危惧しております。さらなる18歳人口の急激な減少を考慮すると、大学はいわば斜陽産業との声も一部にあり、少なくなるお客を、国立・公立・私立の各大学が熾烈な過当競争しながら獲得をしなければならない状況になることなど考えると、大学運営や大学設置は今後非常に厳しくなるものになると思っているのは、私ばかりではないと思っております。 今の状況を考えると、日本の高等教育が大きな曲がり角に来ていることはだれの目にも明らかであります。私は、こうした大学を取り巻く環境が混沌とする中にあっては、まずは厳しい現状を十分に把握し、その上で、今後の高等教育がどのようになっていくのか、将来をしっかり見据えながら、大学実現に向けた取り組みを進めるべきであろうと考えております。そのためには、まず我が国全体の高等教育政策がどのような方向に向かっていくのか、大きな視野でこの動向を把握し、その上で帯広市の大学設置にどのような影響を与えるのか、十分な情報収集と検討・分析が必要不可欠であると考えます。こうした作業を通じて今後の高等教育の方向を見きわめ、本市の大学設置の方向性を見定めながら、地域長年の課題である大学問題に取り組んでいかなければならないと思います。 そこでお尋ねいたしますが、現在国では、これからの高等教育の将来像を示すべく作業を進めていると聞いております。これからの国の高等教育政策がどのようになっていくのか、お伺いいたします。 あわせて、それが本市の大学設置にどのような影響を与えると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、学校法人とのかかわりについてであります。 前回の私の質問に対して、市長は、「学校法人の役員の方と直接会って意見交換を行ってきている」との御答弁がありましたが、今年度は市長自身、私学法人との接触は何回ほどあったのでしょうか。協議の内容や私学法人側の感触も含めてお伺いいたします。 次に、公共交通政策についてお伺いいたします。 平成12年に策定をされました第五期総合計画では、総合交通体系に関する施策の一つとして、生活路線の維持や高齢社会への対応という視点からバス交通網の充実が盛り込まれ、重要な課題として位置づけされております。市長の公約にあります公共交通機関の確保の中でも、「環境に配慮し、住民生活に根差したバス輸送等の公共交通機関の確保に努める」としております。そして、これらを実施する基本方針は次のとおりであります。「帯広市民の生活や円滑な社会経済活動を維持する上で、路線バスを中心としたバス交通は公共交通機関として必要である。しかし、路線バス利用者の減少が続いていることから、市民の利便やニーズを踏まえた適切なバスネットワークの形成及びバスサービスの向上策の推進を、バス事業者、市民、企業、行政が連携しながら取り組み、市内のバス交通網の活性化、充実を図る」としております。これらの方針に基づいて、平成12年、新たな交通手段を探るため、コミュニティバス──Ｏバスの実験運行を実施、平成13年には、帯広市の将来のバス交通のあるべき姿を明確にするために、帯広市
バス交通活性化基本計画を策定、平成14年には、活性化基本計画の指針に基づき、都市部の
既成路線バス交通を補完する新たな
バス交通システム及び農村部の生活バス等にかかわる新たな
生活交通システムの検討・設計を実施、平成15年は、新
生活交通システムについてその実験運行を実施、市内東地区における
フレックスバス実証実験運行、また農村部大正地区における乗り合いタクシーの実証実験等が取り組まれてきたものと思います。 平成13年に、バス交通のあり方など総合的な対策を実施していくためとして策定をされました帯広市
バス交通活性化基本計画でありますが、近年の自家用車の普及やバス事業の需給調整規則廃止など、策定時の背景があったと思いますが、ここでこの基本計画策定の趣旨とそれにかかわる背景についてお伺いいたしたいと思います。 また、帯広市第五期総合計画と帯広市
バス交通活性化基本計画策定後の本市におけるバス交通を取り巻く状況はどのように推移してきたのか、現状と課題についてどのようにとらえておられるのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 村中議員の御質問中、大学に関してお答えいたします。 我が国の高等教育政策につきましては、これまで国が定める高等教育計画に基づきまして、大学などの量的整備を図りながら大学進学者などの増加に対応してきたところであります。この結果、今や全国に1,200校を超える大学と短期大学が設置され、高等学校卒業者の２人に１人が大学や短期大学に進学する状況になっております。しかしながら、近年、大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少や高等教育に対する社会ニーズの多様化などによりまして、大きく変化をしてきているところであります。このような状況を踏まえまして、現在国の
中央教育審議会大学分科会におきましては、平成17年度以降の高等教育の将来像を策定するためにさまざまな議論が行われておりまして、今月初めには、これまでの議論を中間的に整理した審議の概要が示されたところであります。 今回審議されている高等教育の将来像が、従来の計画と大きく異なる点は、これまで国は高等教育計画を策定して、この計画に基づき、各種の設置・認可等の規制を行いながら政策を展開してきたところでありますけれども、今後は高等教育のあるべき将来像を明示した上で、この実現に向けて政策的に誘導していくものに移行したということにあります。 今回公表されました概要では、だれもが、いつでも学べる高等教育の実現や高等教育の質の保証、さらには競争的環境の中での国・公・私立の特色ある発展など、今後の高等教育政策の５つの大きな方向性が示されております。そして、その中には大学の地域配置の考え方や大学間の連携強化の必要性など、本市の大学設置に関係するものも含まれております。 今後、さらに審議を重ね、来年１月ごろに最終答申をまとめる予定と聞いておりまして、本市といたしましても、今後の審議の状況やその結果を踏まえながら取り組みを進めていく必要があろうと考えているところであります。 次に、お話の学校法人との協議の状況についてでありますが、今年度におきましても、私自身が学校法人を訪問いたしておりますし、法人の役員の方にも帯広においていただいております。このほか、担当部におきましても学校法人を訪問し、意見交換などを行っているところであります。具体的な内容や感触につきましては、お話しできる段階にはございませんが、真摯に話し合いをさせていただいておりまして、今後さらに本市への大学設置につきまして、協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○鈴木孝昌議長
敷本澄雄商工観光部長。
◎
敷本澄雄商工観光部長 御質問中、公共交通政策についてお答えいたします。 平成13年度に策定いたしました帯広市
バス交通活性化基本計画、これは生活交通の確保、高齢社会への対応、地域特性、多様な市民ニーズに対応した本市におけるバス交通の役割や具体的に展開すべき項目を示したものでございます。 本市におきましては、これまでも地域住民の足を確保するために必要な施策を実施してきておりますけれども、バス利用者は減少の一途をたどっておりまして、十勝管内のバス利用者数も昭和40年代をピークに、現在では約５分の１程度の利用となっております。また、最近５カ年間におきましても、毎年40万人前後の減少が続いている状況にございます。さらには乗り合いバス事業の需給調整規制廃止に伴いまして、今後採算性の問題などから、バス事業者が既存の路線の廃止もしくは統廃合を進めることが予想されております。また、利用者数の減少と国・道の路線バス維持保証制度の改正によりまして、バス路線維持に要する本市の財政負担も増加傾向にございます。こうしたことなど、今後のバス交通を取り巻く環境は、今後とも非常に厳しくなるものと受けとめているところでございます。 しかしながら、高齢者や学生など、みずからの移動手段を持たない市民にとりましては、路線バスを核とした公共交通は今後とも必要不可欠なものでございまして、市民の利便性やニーズを的確に把握した上で、より効率的・経済的なバスネットワークの再編、あるいはサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。
◆１９番（村中庸晁議員） ただいま国の高等教育政策の動向についての御答弁をいただきました。 今後の国の高等教育の動向については、おおむね理解をいたしました。新たな大学設置に際して、国の動向が非常に重要であります。今後ともさらに注視をしながら、本市の長年の課題である大学問題に対して積極的に対応していただきたいと思います。 さて、現在の日本の高等教育は、国立、公立、私立を問わず大きな変革期を迎え、さまざまな改革が進められております。私は、このたびの改革の中で一番の大きな改革が、国立大学の独立行政法人化であろうと思っております。この法人化により各大学の自由度が大幅に拡大され、大学経営を踏まえた特色ある大学運営が可能となりました。それだけに、各大学はこれまでの組織から法人として経営を重視し、地域性や機動性を持った組織へとさま変わりしているのではないかと思っております。 そこで、地元の帯広畜産大学は法人化により、これまでの組織と比較してどのように変わったのか、帯広畜産大学の法人化後の状況についてお伺いいたします。 また、これまで市長は、新たな大学は畜産大学との連携による実現を目指すとしてきました。国立大学の法人化以降は大学の自由度が増し、ある意味では、国立大学が一歩私学に近づいたと考えることもできます。このことにより私学と競争関係の間柄になることも考えられますが、帯広畜産大学が法人化になっても、これまでの帯広畜産大学と連携した大学設置の方針は変わらないのでしょうか、そのあたりについてもあわせてお伺いしておきたいと思います。 次に、北海道との関係であります。北海道の第三期長期計画では、すぐれた人材を生み、地域の発展に寄与する高等教育における主な施策として、高等教育機関の整備・充実が位置づけられており、ここでは地域が主体となった大学新設への支援、そして支援条件に該当する大学新設への助成が事業概要として示されております。私どもの大学設置も、北海道の支援を視野に入れた取り組みを進めてきていると思いますので、この間、北海道との接触や協議などはあったのでしょうか。協議されたとしたらどのようなことについてでしょうか、内容についてお伺いしたいと思います。 また、地方自治体を取り巻く厳しい環境下にあって、大学の新設に対して北海道はどのような見方をしているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 平成15年５月に市民3,000人を対象に、まちづくりに関する市民意向調査が行われておりますが、この調査によりますと、大学に対する取り組みの満足度は低く、重要度も中程度となっております。満足度は平成７年の調査時と変わらず、重要度は少し低くなっているとの結果が出ております。大学は市長の重点公約の一つであります。この市民意向調査の結果をどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。 また、この間、大学設置に対して市長の情熱、熱意などが全く感じられないとの市民の声がありますが、このようなことも、この意向調査に影響していると考えておられるか、あわせてお伺いいたします。 次に、情報提供についてですが、前回私の質問に対して、「議員を初め市民の皆さんの理解を得るためにも可能な範囲で情報を提供してまいりたいと考えている」と、このように答弁されておりますが、この間、どのような情報がどのような方法で提供されてこられたんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、公共交通についてでございます。 基本計画策定時の状況などについてわかりました。また、現状、課題などについても理解をしたところでございます。平成12年５月道路運送法の一部改正法が成立し、平成14年２月には改正道路運送法が施行されて、規制緩和が実現に移されました。本市の
バス交通活性化基本計画では、乗り合いバス事業における規制緩和のメリットとデメリットとして、次のように整理されております。 まず、メリットですが、１つに、地域密着型のきめ細かなバスサービスの実現ができる。２つとして、競争による運賃の低廉化が期待できるであります。デメリットとしては、１つに、路線の変更や退出により、地域住民の生活の足が確保されないおそれがあること。２つとして、運賃が複数設定され、わかりにくくなる。また特定の時間帯のみにサービスが集中するなど、利便性の低下をもたらすおそれがあると、このように整理をされておりますが、この規制緩和以後、本市においてメリット、デメリットは具体的にどのような形であらわれてきているんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、帯広市
バス交通活性化基本計画に基づく、新
生活交通システムとして実証実験運行されたフレックスバスについてお伺いいたします。 このバスは、平成15年11月１日から平成16年２月までの帯広市における冬期の実証実験運行を皮切りに、３月から４月は十勝バスによる運行、５月から９月まで帯広市による夏期実証実験運行と、この間、実証実験を実施してきておりますが、今回の実証実験運行を通して、この新たな交通システムに対する現状問題、課題などについてどのように検証、把握されておられるのか、お伺いいたします。 また、大正地区での乗り合いタクシーの実証実験運行についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 大学についてお答えを申し上げたいと思います。 国立大学では、本年４月法人移行によりまして、大規模な組織の改編が行われてございます。帯広畜産大学におきましても、重要事項を議決する役員会を初め、経営面を審議する経営協議会と教育研究面を審議する教育研究評議会が設置され、組織の改編が行われているところでございます。さらに、学外の有識者などが役員会や経営協議会に参画をしており、幅広い意見を大学経営に反映させる仕組みも設けられているところでございます。さらに、各大学には中期目標や中期計画を作成することが義務づけられており、帯広畜産大学におきましても目標や計画が策定され、これに基づき大学運営が行われているところでございます。 このたびの国立大学の法人化は、戦後の新制大学制度の発足以来最も大きな変革であると言われておりまして、帯広畜産大学を初めとする各大学は、教育研究の充実や地域貢献の一層の推進、外部資金の積極的な導入などによる財務強化など、個性ある大学づくりが求められているものと考えております。 また、新たな大学と帯広畜産大学との連携につきましては、法人化によりまして柔軟な大学運営が可能となり、これまでと比べ大学間連携が行いやすい環境になったものと認識しておりますことから、今後も帯広畜産大学と連携し、相乗効果を上げる形で新たな大学の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、北海道との協議についてでありますが、これまで本市の取り組み状況などについて意見交換を行ってきております。支援施策につきましては、第三次長期計画の後期実施計画に盛り込まれておりますことから、支援の指定は変わらないものと考えているところでございます。 次に、市民意向調査についてでありますが、調査結果を見ますと、前回の平成７年度の調査と比較いたしまして、大学の重要度はやや下がっておりますが、大学は教育研究を通じ、人材育成や地域産業の振興などに大きな役割を果たすものであり、本市の将来の発展にとって、新たな大学の設置は極めて重要でありますことから、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、大学に関する情報提供につきましては、十勝大学設置促進期成会や本市のホームページなどを通じ提供しておりますが、今後とも、でき得る限り情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長
敷本澄雄商工観光部長。
◎
敷本澄雄商工観光部長 公共交通政策についてお答えいたします。 初めに、規制緩和のメリット、デメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、これまでの運賃規制が廃止されまして、上限認可制になったことにより、一部競合路線での低廉な運賃設定が行われた事例がありました。また、参入規制の廃止により新規路線開設の可能性が広がるなど、バス事業のサービスレベルの向上も期待されるところでございます。一方、デメリットといたしましては、お話にもございましたけれども、バス路線の変更・退出が容易になったことによりまして、路線の減便・統合・撤廃が進み、交通不便地域が増加することを懸念しているところでございます。 次に、フレックスバスについてでございますけれども、実証実験運行につきましては本年９月をもって終了いたしますが、実験期間中にさまざまなＰＲ、運行方法の改善を実施したものの、需要は交通不便地域における限定されたものでありまして、利用実績やコストなどの面を、既存バスとの利用状況を考え合わせますと、現行の運行形態による東地区全域での継続運行は難しいものと考えているところでございます。 しかしながら、市域全体での交通不便地域における必要最小限の交通手段を確保することは、今後一層進展が予想される高齢社会の到来に向け、今後ますます重要になってくるものと受けとめております。 今回の実験運行の結果を生かして、幹線路線バスを補完する効率的な公共交通ネットワークの再編の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 次に、昨年度、大正地区で実証実験運行を実施いたしました乗り合いタクシーについてでございますけれども、地域への定着が図られておりますので、今年度から本格運行に移行しております。今後もスムーズな、円滑な公共交通が確保できるよう運行支援を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。
◆１９番（村中庸晁議員） ３回目の質問をいたします。 帯広畜産大学の法人化後の仕組みについては、おおむねわかりました。 帯広畜産大学は、帯広・十勝の唯一の４年制大学であります。地域とも密接な関係にある重要な高等教育機関でも、またあります。今後とも、地域としてできるだけ支援していくべきと私は考えます。 過日、地元紙に、「新たな大学をつくるより帯広畜産大学の整備に基金を使うべき」との記事が出ておりました。これは、新たな大学よりも、地元の唯一の大学である帯広畜産大学を拡充することに対する要望のあらわれであると感じました。市民の中にも、新たな大学をつくるよりも帯広畜産大学に対して、市の基金を使って新たな学部学科をつくってもらうことの方がよいとの考えを持っている方も多いのではないかと私は思います。私は過去に、国立大学の学部学科設置に対する自治体からの支援に関して質問しましたが、その際には、国立大学に対して自治体からの寄附等はできないとのことでございました。 そこでお尋ねいたしますが、ことし４月から国立大学法人に移行した現状においても、自治体から新たな学部学科の設置に対して寄附金等の支援はできないのでしょうか。この際、改めてお伺いしておきたいと思います。 北海道の大学整備助成制度の趣旨は、地域が主体となった大学づくりを支援し、地域生活・経済圏域の形成を促進することにより地域の振興を図るとともに、地域における教育機会を確保し、開かれた大学づくりを促進することにより地域の高等教育の振興を図るため、大学の新設に当たり、自治体が負担する経費について補助するとしており、また採択要件として次の７点が示されております。 １点目は、収容力が30％未満の地域生活・経済圏域に設置されるもの、２点目は、圏域内の志願者の入学に配慮されるものであること、３点目は、平成12年から19年度に開学し、地域に開かれた大学づくりに取り組むものであること、４点目は、地域生活・経済圏域の中核都市圏及び地域中心都市に立地されるもの、５点目に、地域が主体となった大学づくり、地元自治体が２分の１以上負担していること、６点目に、大学の新設について地域の合意があること、最後に、圏域の振興に関する計画に位置づけされていること、この７つが補助金を受けるときの採択要件でありますが、今日までの取り組みの中で、この要件を満たしているものは何件あるのでしょうか。それぞれの要件の進捗状況と、また不十分なものについては今後どのようにして要件整備をしていくのか含めてお伺いいたします。 全道一低い収容率の帯広・十勝における大学新設の動きを、北海道はこの間注目していたと思いますが、その動きが全く見えない、私たちにも見えないのですから北海道にはもっと見えないということになると思いますが、もしこの状態が続くとすれば、北海道に帯広市は大学本気でやるつもりがないのではないかと、そういった疑念を持たれることになっていくのではないかという心配をしているところでございます。今日の財政的に厳しい環境のもとにあって、大学のような財政支援の大きく伴う事業を、今後もそのまま継続していくのかどうか、そういった心配はないのでしょうか。 北海道も、選択と集中の時代に突入しております。道民生活に直結する福祉行政まで切り捨てようとしております。このような状況のもとで、いつできるかわからない大学への財政支援事業が今後も継続をしていくという保証は極めて薄いのではないでしょうか。そのあたりはどのように分析されておられるのでしょうか、お伺いいたします。 また、この北海道の三次長期計画は平成19年までであります。この計画年度内に大学新設へ向けて、北海道への支援要請の手続などは整うのでしょうか。その見通しと今後のスケジュールについてお伺いいたします。 市長、この大学設置は市民と約束をした公約であります。そしてまた、あなたの重点課題でもあります。あなたは、この課題、本気で取り組むぞという気持ち、今も持っておられますか。それとも、もうなくなってしまったでしょうか。大学設置のために積み立てた30億円、どうしようかと迷っているのじゃないですか。市民の中からも、大学難しかったらあきらめて、今財政的に厳しいんだから、その30億円をほかに使った方がいいという声もあることは御承知でしょうか。 私は、大学の必要性を感じておる者の一人として、今日まで幾度となく質問をしてまいりました。そしてこの間、あなたの大学に対する取り組む姿勢を見てまいりましたが、時間がたつにつれて、市長は本気で取り組んでいるんだろうか、本当に大学を必要だと思っているんだろうか、そういう気持ちがだんだん強くなってきました。これは私一人だけでしょうか。私は、この際、市長から大学問題、本当にやる気があるのかないのか、お聞きをしたいと思います。多くの市民の皆さんも市長の気持ちを知りたがっていると思いますので、市長の御答弁をお願いをして、大学関係の質問はこれで終わりたいと思います。 次に、公共交通政策についてであります。３回目は意見と要望にとどめたいと思っておりますので、受けとめていただければと思います。 公共交通政策についてでありますが、市民の生活交通として重要な役割を担っているバス交通は、昭和44年をピークに、年々利用者が減少を続けております。このことから、バス事業者の経営合理化や路線バス維持に係る市の財政支援の厳しさもあり、減便を初め、路線の統合や廃止などが進行している状況にあります。 道内の中でも、１世帯当たりの自家用車保有台数が最も高い十勝・帯広の地域特性を考えると、今後も自家用自動車の普及が進展するものと予測されますし、このことによりバス利用者が減少を続けて、公共交通の空白地帯と言われる地域が一層広がっていくのではないかと心配しているところでございます。このようなバス交通を取り巻く状況を背景に、市は昨年度から従来の路線バスにかわる新たな公共交通の仕組みを探るため、フレックスバスや乗り合いタクシーの実験運行を実施してきましたが、先ほどの御答弁では、利用促進のためのＰＲや運行方法の改善やさまざまな取り組みを行ってきたことにより、徐々に利用者はふえてきているものの、現在のフレックスバスという仕組みにより本格運行へ移行するには、コスト的にも厳しいとの判断であります。数百メートル先のお店に車で買い物に行くような今の車社会の中において、また少子化の中においては、定時・定路線により運行される既存の路線バスも、また予約があれば近くまで迎えに行くフレックスバスなど新たな交通システムでも、運行を維持していくのには大変厳しい環境にあると思っております。しかし、現実に自家用車を持たない、運転ができない子供たちや障害者などの移動制約者がおり、さらに高齢者の交通事故が増加してきているなどの現状を考えますと、何らかの形での公共交通は市民生活に欠かせないものであります。 今日、交通は市民が生活する上で欠かせない手段であり、市民の足を確保することは行政の大きな役割でもあります。ユニバーサルデザインの精神であるすべての市民に優しいまちづくりを目指す本市として、可能な限り市民の足である公共交通網の充実に向けて努力すべきと思います。 私は、路線バスを初め、公共交通の利用者を拡大し運行を継続していくには、運行システムや路線選定などの部分的・技術的な改善だけでは難しいのではないかと考えております。ＣＯ２削減に向けた環境問題、都市計画における公共交通の明確な位置づけや、高齢者や障害者に対する福祉政策とのかかわり、通学手段など教育サイドとの連携など、もっと全庁的な視点での取り組みが必要であると思っております。今後、所管も含め、執行体制もぜひ検討していただくことを、この機会に要望しておきます。 最後になりますが、今回の実験運行の実施結果をむだにすることなく、今後の新たな公共交通システムの構築に向けて生かしていただきたい。また、取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、公共交通の確立に向けたこれらの取り組みは、多くの市民が関心を持っております。今後とも継続していただくことを強く要望して、私の発言を終わります。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 大学についてでありますけれども、これまでも帯広畜産大学と連携した公私協力による新たな大学の実現を目指しまして取り組みを進めてまいっているわけでありますが、大学というものは、国際的な研究教育拠点ばかりではなくて、地域の生涯学習とか、あるいは地域の産業振興などにも大きく貢献するものであります。これからのまちづくりはもとより、十勝のこの地域の将来の発展にとって大変大きな役割を果たす、そしてまた欠くことのできない重要な存在である、ものであるというふうに私考えておりますことから、今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 大学の残りの部分、お答えを申し上げたいと思います。 まず、国立大学への寄附についてでございますが、御質問にもありましたように、従来から国立大学に対する自治体からの寄附等の支出は法令で制限されておりまして、研究開発などにかかわる場合を除き、できない状況にございます。このことは国立大学が法人に移行いたしましても、従来と同様の扱いになってございます。大学の学部等の設置に対する自治体からの寄附等の支出は、引き続き行えないものというふうになっているところでございます。 次に、北海道の新設大学整備補助の採択要件についてでありますが、私どもといたしましては、御質問にもありました収容力を初めとする採択要件には、おおむね合致するものと考えておりますが、今後、さらに取り組みを進めていく中で要件を整えながら、道の財政支援を要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。 次に、大竹口武光議員に発言を許します。 ６番大竹口武光議員、登壇願います。 〔６番大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆６番（大竹口武光議員） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、青少年問題についてお伺いをいたします。 近年、青少年を取り巻く環境は著しく悪化し、現代の世相を大きく反映するものとなっております。帯広市におきましては、青少年健全育成の指標を掲げ、運動の基本方針にもあるように、まちづくりの一環としての位置づけをし、青少年の健全育成を進めてきているところであります。「人づくりはまちづくり」と言われるように、21世紀を担う健全な青少年への育成の中に、豊かで輝かしい帯広の未来を創造するすべてが包含されています。しかしながら、本市におきましても、地域性により状況は異なるものの、少年非行問題や校内暴力やいじめの問題、不登校、児童虐待、はたまた薬物乱用など、重大な問題を抱えているのが現状であります。このような社会環境にあり、現在ほど、行政を中心とした学校や家庭、地域との連携が重要になってきているときはないと考えます。 そこでお伺いいたしますが、１点目に、少年非行の現状と校内暴力やいじめなどの現状についてお伺いいたします。 文部科学省が公表した生徒指導上の諸問題の現状調査によりますと、2003年度に公立の小・中・高校で起きた校内暴力は３年ぶりにふえ、いじめも８年ぶりに増加し、特に小学校での校内暴力は３割近い大幅増となったことを公表しています。また、子供の重大事件も相次ぎ、憂慮すべき事態との認識を示しており、いじめの増加は、学校の対応が密になり、それまで隠れていたものがあぶり出されたのではとして、今後の推移を注意深く見守っていくとのことであります。 調査での校内暴力における内容・事例を見ますときに、ささいなことに過剰に反応して衝動的に暴力を振るう、いわゆるキレる現象が目立つ事例が多く、特に昨年から小学生による衝撃的な事件が起きています。 そこでお伺いいたしますが、帯広市における少年非行の現状と小・中・高校での校内暴力やいじめの実態、その原因はどのように推移しているのか、お伺いいたします。 またさらに、最近、増加傾向にあると言われるキレる子の増加の原因についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 ２点目に、小・中学校の不登校の現状についてお伺いをいたします。 家庭の事情などにより、内容は大きく異なっているとは思いますが、各学校に配置される相談員は細かく家庭訪問などを実施し、小まめに生徒に接しているようであります。不登校では、その成果が地元紙に紹介され、「不登校小・中学生２年連続減少」との大見出しで掲載され、報道されておりますが、文部科学省の発表した2003年度の学校基本調査でも、不登校の小・中学生のうち、30日以上欠席した不登校の児童・生徒は約12万6,000人で、前年度より5,000人、3.8％減り、２年連続で減少し、1991年度の不登校調査以来２年連続の減少状況であることが公表されており、全国的にもよい方向に推移している内容のものでした。 そこでお伺いいたしますが、本市においては、小学校生徒数１万64人、中学校生徒数5,314人のうち、本市における不登校の現状と対策についてお伺いいたします。 次に、不登校の判断基準と適応指導教室、また保健室や相談室などで学習した児童・生徒の実態についてあわせてお伺いをいたします。 ３点目に、児童虐待の現状についてお伺いいたします。 児童虐待はなかなか表面化せず、保育所や幼稚園、学校等においても、表面上は見えてこないのが現状ではないでしょうか。2003年度、全国の児童相談所が処理した児童虐待の相談は約２万7,000件となり、児童虐待防止法が施行された2000年度に比べ約9,000件ふえております。最近のテレビや新聞等において、数多くの児童虐待における内容の悲惨なニュースを見聞きするたびに心が痛み、事前に救う手だてはなかったものかと深く考えるものです。 先日も栃木県小山市で、同居人の男に連れ出された幼い兄弟は３歳と４歳のかわいい盛りの子供でしたが、２人とも遺体で見つかっており、本当に残酷な事件で、目を覆うばかりです。 北海道では、帯広・十勝が札幌に次いで多いと聞いておりますが、帯広市における児童虐待の現状とその対策についてお伺いいたします。 ４点目に、本市における薬物乱用の現状についてお伺いいたします。 現在、全国的に青少年の健全育成を阻害する薬物乱用汚染が進んでおり、大変危惧されています。まちの中で比較的簡単に大麻などを入手、最近ではファッション感覚で使われる錠剤型の合成麻薬ＭＤＭＡが急増し、2002年の17万4,248錠を上回り、2003年には39万3,062錠と急増し、これにあわせて覚せい剤の押収量も486.8キログラムと、2002年に比べ増加していると聞いております。道内でもＭＤＭＡ錠を1,150錠押収した事件や大麻・覚せい剤取締法違反で逮捕されたという事件が身近なところで発生しており、鬼気迫る思いがいたします。 そこでお伺いいたしますが、本市における身近に忍び寄る薬物乱用の現状と現在までどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。 次に、救命率の向上対策についてお伺いをいたします。 総務省消防庁は2003年の救急救助の概要を発表し内容を明らかにしており、この中では救急救命士による救命処置件数は４万7,135件となり、過去最多を更新、特に電気ショックで心肺機能の回復を図る除細動は8,031件と、2003年４月から医師の具体的指示を受けずに迅速に実施できるようになったことで、前年より2,209件増加しています。 本市における平成15年度の救急出動の現状を見ますと、出動件数5,845件、搬送人員5,538人と、前年度に比べ、出動件数252件、搬送人員280人の増加となっております。 人命の救助は、災害時や交通事故などにおいて、救急車が来るまでの応急処置が人命救助の大きなかぎを握っていることを考えるとき、いかに初期の応急処置が大事であるかと認識せざるを得ません。 そこで、私は、このたびは特に救急救命講習についてお伺いいたします。 近ごろ、台風や地震などが多発する傾向にあります。おかげさまで帯広は大きな被害もなく、大変喜んでいるところでありますが、災害は忘れたころにやってくると言われることから、その対応については日ごろから行うべきと考えます。 そこでお伺いいたしますが、災害時のとき、市の職員全員が救命士になれる講習を徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。 特に大規模災害時は、市職員が避難所等に派遣され、種々対応に当たることを考えるとき、市職員が救命講習を受講することは市民に安心感を与え、救命率アップにつながると考えるからであります。全職員が適切かつ迅速な応急手当てができるように普通救命講習の受講をし、また防災意識を高め、職員の意識改革を図るべきと考えます。 そこでお伺いいたしますが、現在まで市民の方々が何人受講され、そのうち市職員は何人の方が受講されているのか。 次に、厚生労働省は2004年７月１日、自動体外式除細動器──ＡＥＤを一般人でも使用できるように決定しておりますが、ＡＥＤを使用した普通救命講習会開催の現状についてお伺いいたします。 次に、環境問題の中で、特にごみ問題についてお伺いいたします。 環境共生都市を目標に掲げる帯広市は、平成16年度市政執行方針に、資源循環型のまちづくり、環境にできるだけ負荷をかけない人と自然が共生するまちづくりとあります。現在、各地の自治体は、ごみゼロ宣言をし、さまざまな取り組みが行われております。 四国の徳島県上勝町では、2020年にごみの排出量をゼロにする「ごみゼロ宣言」をいたしました。達成期限つきの宣言は珍しく、全国の注目を集めております。その取り組みを見ますと、生ごみの堆肥化、34種類の分別回収が進められ、2001年には１人当たりのごみの排出量は全国平均の約３分の１に減少、このうち78％が再資源化されていると聞きます。このユニークな取り組みに、24都道府県の市町村議員や自治体職員、市民グループなどから視察が相次いでおり、ごみゼロ宣言を行った2003年度には574人の方々が視察に訪れているようであります。 本市におきましては、環境共生都市を目指し、さまざまな角度からごみ減量に力を注ぎ、ごみをなくそう、日本一きれいなまちにしようとの市民協働の活動が盛んに取り組まれておりますが、とうとい活動とは相反して、道路や公園、河川敷など、各種イベントの後などには大量のごみが発生しているほか、捨てたごみが川に流れ、ごみが散乱している現状であり、限りなくごみをゼロにする運動にはほど遠いと考えます。 そこでお伺いいたしますが、まず本市において、イベント時などにおけるごみ減量への実態と対策についてお伺いいたします。 次に、帯広市においても、市の特徴や地域性を生かしたユニークなごみゼロ宣言をして、あらゆるごみ減量対策に挑戦するとともに、ごみのない、日本一クリーンな環境共生都市を築いていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上お伺いし、１回目の質問を終わります。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 大竹口議員の御質問中、ごみ問題についてお答えいたします。 これまで、私たちが続けてきました大量生産、大量消費、そして大量廃棄という社会活動によりまして、環境汚染や天然資源の枯渇、酸性雨や温暖化など、地球規模の環境問題を引き起こしてきた、そういうことがあろうかというふうに思います。 そういうことから、国におきましては、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する法的基盤として、循環型社会形成推進基本法やそれに関連します一連の法律を整備いたしまして、国、地方公共団体、あるいは事業者及び国民の皆さんの役割分担のもとに、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進などの施策を推進してきております。 帯広市におきましても、環境基本計画やごみ処理基本計画を定めまして、町内会などによります資源集団回収に対する奨励金支給制度や「Ｓの日」におけます資源回収、コンポストの助成など、資源循環型の地域社会の実現に向けた取り組みを進めてきているところであります。 あすになりますが、10月１日からは、市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、家庭ごみの一部有料化がスタートいたします。市民の皆様に新たな御負担をお願いすることになるわけでありますが、これを一つの機会として、ごみの問題を身近で重要な問題としてお考えをいただき、市民の皆さん一人一人が、ごみの資源化や減量化に取り組んでいただくことになれば幸いであります。こうしたことによりまして、地域全体として、環境への負荷の少ない循環型の社会の形成につながっていくものと期待しているところであります。 お話のありました上勝町のごみゼロ宣言の取り組みにつきましては、大変有意義なものであると思いますが、ごみをゼロにしていきますためには、消費者、生産者、そして行政が、それぞれの役割を分担しながらお互いに連携して、社会全体として、ともに力を合わせながら循環型社会の構築に取り組むことが必要であると考えております。 本市におきましても、平成18年度に策定を予定しております新たなごみ処理基本計画におきまして、市民の皆さん、そして事業者の皆さん、そして行政との連携のもとに、より一層の資源化や減量化に取り組みまして、環境にできるだけ負荷をかけない、環境共生都市帯広の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○鈴木孝昌議長 黒田義直緑化環境部長。
◎黒田義直緑化環境部長 御質問中、ごみ問題についてお答えいたします。 本市におけるイベント等におきますごみ減量対策といたしまして、ごみが出ない開催方法や資源ごみの分別取り組みの要請、また公園や商店街での散乱ごみの原因となるごみ箱の撤去などを継続して協力を要請しております。 資源化の取り組みでは、全道に先駆けて取り組んだ「捨てないで、森を守ろう、牛乳パック」をキャッチフレーズに、牛乳パックの分別収集での益金を帯広の森基金に積み立てるなどを初めといたしまして、容器包装リサイクルや家電リサイクルの取り組み等を市民の皆様の御協力を得ながら、ごみ減量・資源化を進めてきているところであります。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。
◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、児童虐待及び薬物乱用についてお答えをいたします。 初めに、本市における児童虐待の現状でございますが、昨年度、帯広児童相談所が取り扱いをいたしました相談件数は63件ございました。一方、市の家庭児童相談室での相談総件数159件のうち、児童虐待に関する相談は32件であります。このうち、22件が身体的虐待、10件がネグレクト──保護の怠慢・拒否と言われておりますけれども、そういうことになっております。 児童虐待への対応につきましては、平成14年度に帯広市児童虐待ネットワーク会議を設置いたしまして、児童相談所のほか、警察、医療機関、学校、保育所等の関係機関が連携し対処する体制を整えているところでございます。 これまで、相談や通報によって対応が必要となったケースは４件でございますが、個別ケースごとに関係者が集まり情報を交換するとともに、具体的な対応を協議してまいりました。 児童虐待の防止に当たりましては、関係機関の情報の共有と役割分担、これが必要でございますので、今後におきましても、このネットワーク会議をさらに活用し機敏に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、薬物乱用の現状等についてでございますが、全国的に薬物事犯の検挙数は増加し、中でも覚せい剤が最も多いと言われております。興奮及び幻覚を起こすと言われておりますＭＤＭＡ、通称エクスタシーと呼ばれている錠剤型合成麻薬の検挙・押収が多く、青少年層への広がりがあるというふうに聞いております。 平成15年度覚せい剤検挙数は、全国で１万4,624人、全道で719人、帯広市で34人というふうに聞いております。またＭＤＭＡ錠では、全国で256人が検挙されておりまして、その押収量は、議員御指摘のとおり過去最高と言われております。 これらの対策といたしまして、十勝保健福祉事務所が中心となり、北海道薬物乱用防止指導員十勝地区協議会等を通じまして、啓発活動、野生大麻撲滅運動、研修会開催等を実施してまいりました。 本市におきましては、十勝保健福祉事務所と連携しながら、啓発ポスターの掲示、あるいは啓発チラシの配布、６・26ヤング街頭キャンペーンの取り組みのほかに、全国に８台ございます薬物防止キャラバンカーの御協力をいただきながら、総合福祉センターを会場としたおびひろ健康まつりにおいて市民啓発を実施しているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 水藤恒彦消防長。
◎水藤恒彦消防長 まず初めに、普通救命講習の実施状況についてお答えいたします。 住民などに対する応急手当ての普及啓発を目的とした普通救命講習については、消防庁より平成５年に、「応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が定められ、帯広市においては、本要綱に基づき平成９年から実施しております。平成15年までに市民1,905人が受講し、このうち市職員については、平成10年に保育士96人、また平成12年から新規採用職員109人が受講しております。 次に、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用も含めた普通救命講習の実施についてでありますが、本年７月に厚生労働省により、救命の現場に居合わせた一般市民がＡＥＤを用いることについて、一定の条件つきではありますが、医師法違反にならないとの見解が示されました。これを受け、現在、消防庁では応急手当て普及啓発推進検討会を設置し、一般市民向けの講習のあり方等について検討を進めているところであり、今年度中のできるだけ早い時期に、具体的な講習カリキュラムを示される予定となっております。 私どもといたしましても、今後示される講習カリキュラムを参考にし、ＡＥＤの使用を含めた普通救命講習の実施について前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 久門好行
学校教育部指導参事。
◎久門好行
学校教育部指導参事 御質問中、本市における少年非行の現状と小・中学校における暴力行為やいじめの実態についてお答えいたします。 平成15年帯広警察署管内において、犯罪行為で逮捕された20歳未満の人数は252名となっており、前年と比べて若干増加しております。 本市中学校の暴力行為は平成15年度３件で、３年連続の減少、小学校の暴力行為は皆無であります。本市小・中学校のいじめの発生件数は、平成13年度31件、14年度18件、15年度13件となっており、３年連続の減少傾向を示しております。 いじめの原因といたしまして、兄弟や友達との遊びやさまざまな体験の不足が考えられております。また、国立教育政策研究所による調査等によりますと、いわゆるキレる子供の発生は家庭教育の影響が大きいと言われており、今後、家庭との一層の連携が必要であると考えております。 次に、本市の不登校の現状と対策についてお答えいたします。 不登校とは、年間30日以上の欠席者で、病気、経済的理由等を除いたものであり、この定義につきましては適応指導教室や保健室登校の児童・生徒についても当てはまっております。 本市における不登校の状況でありますが、平成15年度、小学校25名、中学校95名となっており、増加傾向に歯どめがかかったものの、憂慮すべき状況にあると認識しております。適応指導教室「ひろびろ」への通級状況は平成15年度中学生16名、保健室登校は38名となっております。 このような不登校への対策につきましては、不登校を生まないための日常的な生徒指導に力を入れるとともに、不登校に陥った場合は、できるだけ早期に学校に復帰できるよう家庭や関係機関との連携を密に図りながら、それぞれの事例に応じた粘り強い働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 ６番大竹口武光議員。
◆６番（大竹口武光議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 青少年問題について、２回目の質問をさせていただきます。 １点目の少年非行と校内暴力やいじめについてでございますけれども、帯広市における少年非行の現状と小・中学校の校内暴力やいじめの実態についてただいまお伺いいたしましたけれども、帯広警察署管内において逮捕された人数は250人で、前年と比べて若干増加しているとのことでした。このような実態を受けて、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。 いじめについては、平成12年度を境に減少傾向にあり、数字上ではよい方向を示しておりますが、いじめは１件でもあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。学校教育の場ではどのように指導・教育を行っているのか、お伺いいたします。 また、本市における小学校での暴力行為は皆無との実態を伺ったわけでありますが、暴力行為はいつ起きるか予測ができません。校内暴力においては、全国的には殺人事件が発生するなど低年齢化してきておりますことから、今後も各学校において校内暴力が起きないよう安全対策を講じていくべきであると思いますが、今後の対策としての考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 現状を踏まえ、相談員の見直しや今後、将来的には小学校でもスクールカウンセラーの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 文部科学省では、小学校段階から問題行動に対する校内の指導体制を強化するために、来年度に生徒指導推進協力員を配置する方針を固めておりますけれども、本市においてはどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 また、本市では全国に先駆けて人権意識と暴力に対する具体的な知識や技術を伝える体験型学習、いわゆるＣＡＰ教育プログラムを取り入れて、子供に自分で自分を守る力をつけさせる教育を行っておりますが、今後の取り組み状況についてお伺いいたします。 現在、青少年を取り巻く環境悪化の中にありましては、児童・生徒がみずから身を守る知識を身につけることは最も重要なことであり、ＣＡＰプログラムを取り入れた教育の内容の充実を図りながら、継続して実施していくことは必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目の不登校の問題ですが、現状をお伺いいたしました。現状においては憂慮すべき状況にあるとの認識を示されておりますが、ただいまの答弁では、教職員の資質の向上を図るとともに、関係機関や家庭との連携を密にしていく必要があるとのことであります。今後、具体的にはどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。 室蘭市教育委員会では、不登校対策として2003年度から始めた生徒・児童の学校復帰を支援するための訪問アドバイザー事業が大きな成果を上げており、不登校だった中学生19人が学校への復帰を果たし、個別指導を受け、進学を希望していた８人の中学生全員が４月より高校に進学しているとのことであります。 本市においても、不登校の児童・生徒の自宅を訪問し、学校、適応指導教室への登校を勧めるなどの訪問アドバイザーが必要と考えますし、もう一つの効果として、家庭訪問で子供に会える機会がふえることにより児童虐待の防止や早期発見につながることも挙げられますことから、効果的な対策強化のためにも、このような事業は必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ３点目の児童虐待の現状と対策についてでございますけれども、内容をお伺いいたしました。児童保護施設の状況は、定員超過の状態と伺っております。内容が深刻化しない段階での対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。 児童虐待を早期発見するために、通告義務の範囲拡大などを盛り込んだ改正児童虐待防止法が制定され、児童虐待を受けた場合に課されていた通告義務を、虐待を受けたと思われるケースにも拡大され、虐待の事態が、事実が確認できなくても、疑いの段階で通報するように改められています。改正児童虐待防止法を受けて、市としては具体的にどのような施策を講じていくのか、お伺いいたします。 本年７月、名古屋市において児童福祉センターの視察をさせていただきました。総合的な施設となっておりまして、30年も前から取り組みを開始し、施設としては古くなり、近い将来に移転をする予定になっていることを伺いました。種々お話を伺う中で思いましたことは、行政を初めとして、学校、幼稚園、医療機関などに共通したマニュアルが作成され、名古屋市が一体となり、児童虐待の防止に取り組んでいるということであります。「名古屋市子供虐待相談援助マニュアル」、非常に具体的な内容であり、事例を挙げてわかりやすく説明しております。「児童虐待に気付いても教員の半数通告ためらう」との新聞報道にもあるように、本市においても、帯広市にふさわしく、児童・生徒や青少年にかかわる機関や病院など、共通意識に立てる基本的なマニュアルは必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ４点目、薬物乱用の現状についてお伺いいたしました。ただいまの御答弁にもありましたが、特に青少年層への広がりがあるとのことであり、鬼気迫る思いをいたしているところでございますけれども、このような中で青少年に対して具体的にはどのような啓発活動や対策を講じているのか、お伺いいたします。 ことしの健康まつりにおいても、昨年同様に、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーにより多くの市民や児童・生徒に正しい知識を啓発し、効果的な啓発・指導が行われたものと思っております。来年度以降も計画的に薬物乱用防止キャラバンカーの利用促進をし、啓発・指導を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、救命率向上対策ですが、ただいま御答弁をいただきまして、普通救命講習の現状についてお伺いさせていただきました。 心室細動による心停止の場合、除細動が１分おくれると救命率は10％低下すると言われております。平成15年度までに普通救命士講習会受講者は1,905人が受講、このうち、平成10年の保育士を含めますと市の職員は205人受講されていると伺いましたけれども、多くの方に受講していただき救命率の向上を図り、一人でも多くの市民のとうとい命を守っていくべきであると考えます。本市においては、自動体外式除細動器──ＡＥＤを使用した講習は応急手当て普及啓発推進検討会を設置し、今後示される講習カリキュラムにのっとり積極的に実施していくとのことですので、早期に取り組みが開始されますよう要望いたします。 また、帯広市では、公共施設へのＡＥＤの設置は現在行っていませんが、欧米では既に空港やスポーツ施設などにおいて自動体外式除細動器──ＡＥＤの設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確認されております。 このようなことから、７月１日より使用可能になった心臓突然死を防止する救命機器、自動体外式除細動器──ＡＥＤを使用した市職員全員の普通救命講習の実施並びにＡＥＤを公共施設へ設置拡大して、心臓突然死を未然に防止することは極めて重要であります。現在まで行ってきた普通救命講習の内容の再検討を含め、早期に対策を講じていただきますよう強く要望いたします。 本市におきましても、救命率向上を図り、防災意識を高め、とうとい市民の生命を守るためにも、市役所の全職員はもとより、市民の多くの方に受講していただけるよう、さらなる取り組みを要望いたします。 次に、環境問題について、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま四国の上勝町での取り組みを紹介させていただきましたけれども、ごみ減量へのユニークな取り組みとして広く知られているところであります。同宣言は、未来の子供たちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するために、2020年までに焼却・埋立処分をなくし、上勝町のごみをゼロにするという意義深い内容であり、全国から注目されております。このようにユニークで大胆な取り組みでなければ、ごみはなくならないと考えるものであります。 札幌市では、イベントでの使い捨て食器等の使用を減らすとともに、参加者の環境意識の高揚を図るために、移動食器洗浄車「アラエール号」を整備し、環境に配慮したイベントを目指しております。また、全国では食器貸し出しを行う自治体も出てきており、祭りなどのイベントに無料で貸し出すことを決めています。 本市においても、ごみ減量の対策として、各種イベントや学校行事などに広域的に、積極的に環境意識を高めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 全国的には、エコイベントマニュアルを取り入れて取り組んでいる自治体もありますが、本市においてもＷＲＣなど大型のイベント開催が予想されますことから、環境配慮の面から考えても、実際に取り入れて、現在以上に環境意識を高揚してはどうか。 また、過去の委員会でもデポジット制度について議論がありましたが、その後の全国都市清掃会議などにおいての進行状況はどのような実態なのか、本市としてはどのような意見や声を上げているのか、お伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
○鈴木孝昌議長 黒田義直緑化環境部長。
◎黒田義直緑化環境部長 エコイベントマニュアル並びにデポジット制度についてお答えいたします。 エコイベントマニュアルは環境に配慮したイベントの開催を目的に定められ、廃棄物の減量化、リサイクル、省資源、省エネルギー並びにグリーン購入の推進、環境教育・啓発などに取り組み、環境負荷の軽減に努めるものであります。 本市におきましても、ＩＳＯ14001の取り組みの中で、市民への環境啓発及び関連事業の実施手順を定め、イベント開催時に省エネ、省資源などの環境配慮や市民啓発等に努めてきております。 お話のありましたイベントにおいて、食器洗浄機や食器貸し出し等のごみを減らす方法としては、参考にさせていただきたいと考えております。 また、デポジット制度の導入やリターナブル容器の転換は、廃棄物の排出抑制を大きく推進するものであります。容器リサイクル法では、発生抑制効果が依然として働かない状況にあり、容器等が事業者による店頭回収を促す全国的なデポジット制度の確立が法の整備により進められるよう、全国都市清掃会議を通じて国に強く要望している次第であります。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。
◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、児童虐待防止及び薬物乱用防止についてお答えをいたします。 児童虐待防止法の改正は、児童虐待を早期に発見し、未然に防ぐという視点がより求められるということになったというふうに考えております。 本市ではこれまで、初めて乳児が生まれた家庭を保健師が訪問をいたしまして、児童や家庭の状況を把握するとともに、相談に応じる態勢をとってきております。法の改正を受け、より日常的に親子を見守っていく方法として、民生委員、児童委員や近隣の保育所等を活用していくことを検討しております。 また、学校や医療機関との情報共有を、より充実していくことも必要というふうに考えているところでございます。 児童虐待相談に当たりまして、御提言のありました関係者がスムーズに対応していくためのマニュアルは、効果があるというふうに判断されております。私どももそういうふうに考えますので、ぜひ検討してまいりたいというふうに考えております 薬物乱用防止キャラバンカーの利用についてでございますが、今後とも関係機関と連携をし、協力をいただく中で、薬物乱用防止キャラバンカーを計画的に活用しながら、青少年はもとより、一般市民に対しましても薬物乱用の恐ろしさと悲惨さを周知し、薬物乱用防止の啓発を一層図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 久門好行
学校教育部指導参事。
◎久門好行
学校教育部指導参事 いじめや暴力行為の未然防止の取り組みについてお答えいたします。 お話にありましたように、いじめはあってはならないものであり、毅然とした姿勢で対応してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、いじめや不登校、さらに暴力行為を含む非行問題の未然防止に向けて、学校やＰＴＡ、警察、児童相談所等で構成されました生徒指導総合連携推進委員会を設置いたしまして、行動連携を深めながら、今後とも教育相談講座、あるいはいじめ・非行防止サミット等を継続して実施してまいります。 とりわけ不登校につきましては、既に適応指導教室「ひろびろ」等の指導員や全中学校に配置しております心の教育相談員の個別指導、戸別訪問等により学校復帰を果たしておりまして、その効果が認められているところであります。今後とも、指導・訪問を含めた対応に努めてまいります。 なお、小学校におけるスクールカウンセラー設置と生徒指導推進協力員の配置につきましては、今後、国や道の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。
◎菅原保徳生涯学習部長 青少年問題にかかわります御質問中、初めに少年非行対策についてお答えをいたします。 非行防止に当たりましては、家庭、学校、地域社会のより一層の緊密な連携のもと一体的に対策を講じていく必要がありますことから、昨年度、万引き等の初発型非行防止をするため、関係機関や大型店などで構成されております「帯広市内大型店等青少年非行防止対策協議会」を設置したほか、関係機関・団体等と連携をしまして、非行を誘引する有害な社会環境の浄化に向けて取り組みを進めております。さらには、家庭における教育力の回復を初め、帯広市ＰＴＡ連合会やおやじの会などが取り組んでおります声かけ運動や校区内の夜間巡回指導、町内会での一戸一灯運動、ワンワンパトロールなど、地域が主体的に取り組む活動の普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、子供が暴力から自分を守るための教育プログラム、いわゆるＣＡＰ教育プログラムについてお答えをいたします。 近年、子供が被害者となる事件が増加する中で、子供自身の人権意識を育て、子供みずからがあらゆる暴力から身を守る手だてが必要であると考えておりますことから、今年度、市内のすべての小学校３年生を対象にいたしましてＣＡＰ教育プログラムを実施しております。既に帯広小学校、花園小学校など８校で実施しておりまして、ほかの学校につきましても順次実施する予定でございます。 実施後のアンケートでは、内容が実戦的でわかりやすい、子供の安全確保に効果が期待できるなどの意見をいただいております。今後の対応につきましては、こうしたアンケート結果や実施効果などを見きわめながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、青少年に対する薬物乱用防止対策についてお答えをいたします。 これまで取り組んできました対策といたしまして、薬物乱用防止キャラバンカーを活用して、小・中学校の保健体育授業で、薬物乱用の怖さや悲惨さを知る授業を行っておりますほか、帯広警察署の御協力をいただき、小・中・高校での講演会などを開催しております。また、青少年の薬物乱用防止に取り組んでおります有識者等をお招きしまして、一般市民や南商業高等学校の全校生徒を対象とした講演会なども開催しております。 また、本年度からは青少年センターで作成をいたしました薬物乱用防止パネルを、市内の中学、高校に貸し出しをしておりまして、今後とも青少年の薬物乱用防止に向けて関係機関等とも連携しながら啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 ６番大竹口武光議員。
◆６番（大竹口武光議員） それぞれ御答弁をありがとうございました。 ３回目は要望といたしますけれども、青少年問題について種々お伺いしてまいりましたけれども、ＣＡＰ教育プログラムの実施は、既に８校で実施をされたと伺いました。子供の安全確保に効果が期待できるとの意見をいただいておりますことや、自己防衛のためにも効果的でありますことから、今後においても検討し、取り組んでいただくよう要望いたします。 いじめや校内暴力などの取り組みにおいては、各施策を継続実施するとのことですから、さらに改善が図れるよう各関係機関との連携を強化し取り組んでいただくよう要望いたします。 いじめは、「哲学と慈悲なき社会の反映です」と言われるように、大人が隣人を大事にし、友情を持って接する社会、家庭にしていくことが、子供たちに最もよい影響を与えていくものと思います。 また、心が希望に燃えているとき、人は暴力的にはならないと言います。子供は親の背中を見て育つとよく言われますように、今こそ、理想に燃えて生きる大人の生き方、大人の背中を見せながら子供たちに向き合っていくときにあると考えます。教育の場においては真剣勝負で取り組んでいる先生方が多いと思いますが、暴力やいじめは絶対にいけない。いじめは100％いじめた側が悪いということを、学校教育の場ではしっかり教えていただきたいと思います。 本市の校内暴力やいじめにおいては、諸先輩方や理事者の御努力により、心労を尽くしたさまざまな施策の展開が生き、件数も減少し、よい傾向にありますものの、実際には現在も発生しておりますので、根絶するためにも関係各位のさらなる努力を強く要望いたします。 ２点目の不登校の問題ですが、福岡県久留米市におきましては、昨年から小学校にもスクールカウンセラーを置く新規事業を始めております。全国でも珍しいこの取り組みは、教育関係者から大きな注目を集めており、今後においては市内全部で13校ある中学校区に１小学校ずつカウンセラーを配置していく予定と伺います。全国の中学校の現状を見ますときに、スクールカウンセラーを配置した学校でいじめや不登校の増加を抑える効果があるとの調査結果が発表されております。 本市におきましても、2002年、小・中学生の不登校者数は124人と過去最高を記録し、2003年度においては120人と、依然多くの不登校者の方がおりますことから、小学校におけるスクールカウンセラーの設置や、室蘭市のような訪問アドバイザー事業の展開など前向きな施策が必要であります。今後、さらなる努力を傾注して取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 ３点目の児童虐待ですが、昨年全国の児童相談所が処理した児童虐待の相談処理件数は、１問目でも申し上げましたが、約２万7,000件、児童虐待防止法が施行された2000年に比べ約9,000件ふえております。このような実態を受けて、国におきましては今年度家庭訪問の人件費として約20億円が予算化され、事業費の２分の１を国が補助することになっております。このような事業を積極的に展開しながら、学校や医療機関との情報の共有をさらに充実するためにも、マニュアルの作成など早期発見による予防への取り組みを強化し、進めていただくよう要望いたします。 ４点目の薬物乱用ですが、薬物乱用は危険との内容で、薬物の正しい知識、情報などを提供するホームページを開設し、乱用防止に努めることは効果的であります。本市におきましても、ホームページを開設し、広く市民に周知ができるよう早期に対応策を講じていただき、さらなる啓発強化への取り組みを要望いたします。 また、薬物乱用防止パネルを作成し、各学校で展示巡回を行っているとのことですが、児童・生徒に展示を見ていただくとともに、アンケートや感想を伺いながら、さらに浸透するよう細やかな施策を講じていただき、啓発の強化に努めていただきますよう要望いたします。 現在の社会環境を考えますときに、今まで以上に市内における巡回パトロールが重要になりますことから、コースの見直しや体制の強化を図り、低年齢化する犯罪に歯どめをし、薬物乱用の撲滅に向けて努力を重ねていただきますよう要望いたします。 最後に、環境問題ですが、環境先進国といいますとドイツの名前が挙げられますが、ドイツでは現在、缶やペットボトルのような使い捨て容器に入った飲料にもデポジット方式──預かり金を上乗せして販売し、空き缶などと引きかえに預かり金を返却する制度が義務づけられており、昨年の10月、このシステムが本格的に稼働して１年を迎えています。 ドイツでは、リユース──再使用瓶が主流で、平均40回繰り返し使い環境に負荷を与えないようにしています、長らく激しい議論を経た結果、新システムがスタートし、このシステムの責任を負うのはメーカーと流通販売業者です。日本においても、国や地方自治体の環境に対する法整備が進み、ドイツのようなシステムができることにより、空き缶やペットボトル、瓶などのぽい捨てや不法投棄はなくなると考えますことから、国や道に対して積極的に意見を言い続けていただき、早期に制度の改革・拡充が行われますよう要望いたします。 本市におきましても、ごみ減量資源・回収促進月間事業として、毎年春と秋の２回「ごみ減量資源化促進月間」を設け、イベントを開催してきておりますが、10月に行われるリサイクルまつりでは、昨年に引き続き、段ボール・コンポストの実演など多彩な内容で行う予定になっておりますが、内容の充実を図りながら、市民に広くごみ減量への意識高揚を図っていただきますよう要望いたします。 また、ごみ懇談会等を通し、積極的にまちに出ていく政策を展開し、ごみ問題に対する正しい理解と協力をいただき、市民協働によりさらに多くの市民の皆さんに参加をしていただけるよう、実効性のある生きた政策の展開を要望いたします。 先日も、ごみ回収時に異臭により体調が悪くなり、病院に運ばれるといった事故がありましたが、このようなことがなくなるためにも、市民のごみに対する正しい理解と協力が必要であります。10月１日、先ほど市長の方からもお話しございましたけれども、あすよりごみの有料化がスタートいたしますが、さらなるごみの減量化を目指し、知恵を出し合って市民協働の日本一きれいなまちづくりを進めていただくことを要望いたします。 以上、要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○鈴木孝昌議長 再開いたします。 次に、安田正雄議員に発言を許します。 29番安田正雄議員、登壇願います。 〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕
◆２９番（安田正雄議員） 通告に従いまして順次質問させていただきます。 市長の政治姿勢について、１つは、第五期総合計画とまちづくりについてであり、２つは、社会教育施設と今後の方向性についてお尋ねをするところでございます。 さて、ことしの夏は例年になく猛暑が続き、帯広・十勝の基幹産業でもある農業の作況も順調に生育し収穫時期を迎えている今日、農業産出額も大いに期待できることは喜ばしい限りでございます。また、高校球児では、夏の甲子園で駒大苫小牧が優勝するという快挙をなし遂げたことや旭山動物園100万人の入園者が訪れた。また、先日十勝・帯広で開催をされたラリー・ジャパンの成功など、私たちに夢と希望と感動を与えてくれたものと思っています。 これらの明るい話題というものは、自然にできるものではなくて、そこに多くの方々のかかわり、並々ならぬ努力の成果であって、継続されることを私は強く望むものでありますけども、市長は、これらの話題に対する所見があれば、お聞きをしておきたいと思います。 本題に入りますが、あなたは平成10年４月、数多くの公約を掲げて市長に就任をし、現在２期目の折り返しを迎えているわけでございます。平成12年からスタートした第五期総合計画も、今年度で前期を終了して来年度から後期に入ることから、その計画策定づくりに努められていることと思います。帯広は暗い、元気がないとして、市長に当選しての現状はどうなっているんでしょうか。新市立病院の凍結、新たな大学設置、新図書館の建設などなど７大公約、公約を総合計画に組み入れたとしているけれども、既に平成15年度末で、80年という歴史の市立病院を廃院をする。一向に進んでいない開学時期や学部学科などの大学の設置、さまざまな議論展開がありました新図書館建設については現在着工中でありますけども、市民の中には多くの意見や要望が出されているわけであります。 市長、何を考えてまちづくりを進めているのか、しょせんは四国出身で、帯広の人になり得ないんではないのか、山積した問題を先送りばかりしているんじゃないのか、あるいは特定政党、特定企業などに偏った市政をとり行ってはいないか、経済状況が厳しく、やむなく企業倒産、リストラなど、雇用対策にしっかり取り組んでいるんだろうか、中心市街地活性化と言うけども、旧ヨーカドー跡地は現在どうなっているんだろうか、少子・高齢社会を迎えている中で福祉の充実と言っているけども、充実よりも切り捨てされている、こういう実感が強いなどなどであります。これら率直な市民の意見に対して、どのように市長は対応されようとしているのか、数多くの市民と約束をした公約をどう受けとめて、どのように総括をしているのか、総括視点を明らかにすべきではないか。また、今後具体的に何を進めていこうとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 あわせて、第五期総合計画、安心安全都市、産業複合都市、環境共生都市、生涯学習都市、広域連携都市の前期推進計画──平成12年度から16年度、これを後期推進計画──平成17年度から21年度に生かすためにもどのように総括をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、国の三位一体改革、地方交付税、国庫補助金負担金、税源移譲に対する動向や現在策定作業中のソフト重視、成果重視、市民協働重視の推進する後期推進計画状況と今後の道筋、スケジュールについてもお聞きをしておきます。 今年度から、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくりの３本柱としてスタートした第二次行財政改革の事務事業評価とのかかわりや裏づけされる財政収支見通しはどうなっていくのかも、お尋ねをするものでございます。 次に、社会教育施設と今後の方向性についてお尋ねをいたします。 市民が生涯にわたって自主的に学習できる総合的な環境づくりを行い、それぞれが持っている市民の価値観に対応して、自己実現を図りながら生きがいを持って、豊かで安心して生活が送れる地域社会を構築しなければなりません。そのためにも将来の担い手である子供たちが、個性を持って心豊かな人間性や社会の中で生きる力をはぐくむことができるように総合的な環境整備に取り組まねばならないと、生涯学習都市としての基本的な考え方が示されているわけであります。 生涯教育には、幼児教育、小・中学校教育、高等学校教育、生涯教育、文化、スポーツなど、幅広い分野があるわけでありますが、今回は社会教育施設に限定をしてお尋ねをいたしたいと思います。 １つは、図書館のサテライト機能についてであります。 現在、新図書館が平成18年３月オープンを目指して帯広駅南側に建設中であるわけです。市長公約、新しい図書館建設は実現するわけでありますが、気がかりとなっているのは、１期目の公約で、当時、都心部にサテライト機能を備えた図書館をつくるということでありました。そのことはあなた自身、建設場所は緑ヶ丘地区を想定したものであったと私は想像できるわけであります。本館が都心市街地にできることになった今日、この公約はどうなるんでしょうか、説明する責任があると考えますし、サテライト機能の充実とその方向性について伺うものであります。 ２つに、（仮称）青少年総合センターについてです。 子供たちの科学教育や自然環境、創造活動などを体系的に学び、体験する、第五期総合計画の後期供用開始として位置づけられているわけでありますが、現状はどのように作業がされているんでしょうか。同僚の高佐議員も一般質問されておりますが、その後の検討状況について伺うものであります。 ３つに、パークゴルフ場施設の整備についてであります。 多くの市民に、パークゴルフ場が利用されております。前期総合計画の整備事業は６カ所整備とありますが、現在の箇所数、ホール数、利用状況とあわせて今後の整備計画をお尋ねいたします。また、（仮称）帯広の森運動施設として第２野球場整備の方向性、平成８年にできました市民プールですが、第２期工事、流水プールなど、どのようになっているんでしょうか。 児童会館は、昭和39年に建設されて既に40年経過をしようとしています。平成12年、13年にかけてリニューアル工事をされておりますけども、現状では雨漏りがする、風が吹くとトタン屋根が心配だ、あるいは天文台の機能が果たさないんではないかとお聞きをいたしますが、帯広市総合体育館、これも改修工事がされているものの、昭和47年に建設されているわけであります。これら老朽施設に対する今後の改築整備の方向性についてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 安田議員の御質問にお答えいたします。 ことしの夏は大変暑うございましたけども、基幹産業であります農業は大変好調な状況と聞いておりますし、これはことしばかりでなく、ここ何年間も続いている状況であります。それから駒沢苫小牧高校、そしてまた旭山動物園の入場者数も大変好調のようでありますし、全国１番になったということ。また、十勝で開かれましたＷＲＣ──ラリー・ジャパンの、もう大成功のうちに、好評のうちに終わったということ。こういうこと、お話、例示ありましたけども、これらにつきましては、北海道、非常に景気も悪くて、いろいろ地域として非常に沈滞ムードということがよく言われますけども、そういう中でありましても、やはりしっかりそれぞれの需要、あるいは情勢に応じて知恵を出して、そしてまた工夫をしながら、そして地道な努力、あるいは血のにじむような努力を続けた結果、こうしたいい成果を出している部分もあるわけでございます。こうしたことは非常に今後の我々の取り組みにとって大いに参考になりますし、そうした今後の可能性を生かすような取り組みを、成功事例にもよく学びながら地道に取り組んでいくことが、北海道あるいは十勝の地域の活性化にとって、非常に大きな意味を持つのではないかなというふうに考えているところでございます。 私の公約の関係で御質問がございました。私の公約につきましては総合計画に盛り込みをして、その推進を通して実現を図ってまいったところでございます。大部分の事業を着実に推進してきています。一方で、厳しい行財政環境の中で、必ずしも計画どおりに進捗しない事業もございます。それぞれ進め方の違いはありますものの、結果として実現に至らなかった市立病院を除きまして、全体としては着実に進捗しているものと認識しているところであります。 今後は、これまで以上に厳しい行財政環境が続くものと考えられますが、総合計画を効果的に推進していく中で、公約の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画と三位一体の改革についてでございますけども、総合計画の前期推進計画の実施状況につきましては、さきの総務文教委員会で御報告いたしましたとおり、全体としてはおおむね順調に推移してきたものととらえております。 後期の推進計画につきましては、現在ソフト重視、成果重視、さらには市民協働重視といった新たな視点を取り入れまして、施策・事業の選択と集中を図る方針のもとに、鋭意策定作業を進めているところでございます。 三位一体の改革の動向につきましては、ことしの秋にその全体像が明らかになり、年内には決定される予定でありますが、先般、地方６団体が税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与、規制の見直しなどを含めました３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金改革の具体案を国に提出しました。それを受けまして、地方の意見を確実に反映させることを担保するために、国と地方６団体との協議機関が設けられまして、その中で論議が進められているところであります。 後期推進計画は、こうした三位一体改革などの動向に大きく影響を受けることが考えられますことから、今後ともその動向等を注意深く見定めていきますとともに、第二次行財政改革推進計画に基づきまして、昨年度から実施しております事務事業評価を踏まえながら、施策の効率的・効果的な推進の観点や、財政収支見通しなどとの整合も十分に考慮しながら策定作業を進めているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○鈴木孝昌議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 社会教育施設の今後の方向性の御質問中、帯広の森の第２球場と、そして市民プール第２期工事及び老朽施設の改築整備の方向性についてお答えをいたします。 帯広の森第２野球場の整備につきましては、これまで帯広の森平和球場や南町野球場を整備してきておりますことから、現在ある野球場の利用状況や野球人口等の推移を見ながら、各種関係団体とも協議をする中で、その整備の方向性につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、帯広の森市民プールの第２期工事についてでありますけれども、お話しのとおり、当初計画では流水プールを想定しておりますことから、時代の変遷による市民ニーズ、あるいは施設の必要性等を踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、老朽施設の改築整備についてでございますけども、総合体育館につきましては昭和47年に建設をし、築後32年目を迎えておりますけれども、既に平成11年度と12年度、さらに平成14年度に改修を実施し、延命策を図ったところでございます。 なお、改築に当たりましては、第五期総合計画後期推進計画策定の中で調整をいたしたいというふうに考えております。 また、昭和50年代から60年代に建設をいたしました施設につきましては、老朽化も進むことから、やがて修理による延命策や、あるいはリニューアルが必要となる状況も考えられます。今後の改修やリニューアルに当たりましては、財政状況等を勘案をしながら計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。
◎菅原保徳生涯学習部長 御質問の社会教育施設の今後の方向性についてのうち、残りの部分についてお答えをいたします。 初めに、図書館のサテライト機能拡充の方向性についてお答えをいたします。 公共図書館のサービスにつきましては、市民のための生涯学習施設、また情報提供機関としての役割を担うため、基本的には本館サービスときめ細かな地域サービスとで構成をされております。現在建設中の新図書館は、本館での図書の貸し出しや調査研究を支援するレファレンス等のサービスを実施するほか、移動図書館バスやコミセン図書室、市民文庫など、地域へのサービス拠点としての役割を担うこととしておりますことから、本館における拠点機能の充実を図ることによりまして、サテライト機能を含む地域サービス網の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）青少年総合センターの御質問についてお答えをいたします。 （仮称）青少年総合センター構想につきましては、現在の児童会館の機能を拡充し、青少年の各種活動や学習、健全育成や非行防止など、幅広い行政分野を含みますことから、その機能や財源見通しにつきまして調査検討を続けてまいりました。 昨年度におきまして、生涯学習部の中に検討会議を設置し、児童会館の再生と（仮称）青少年総合センターの機能等について検討・協議を行いまして、本年３月に意見の集約を終えております。現在は、この意見集約をもとにいたしまして庁内関係部との協議を続けており、今後におきましても、引き続き（仮称）青少年総合センターの整備に向けた検討作業に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、児童会館は、お話にありましたように建築後40年を経ておりまして、この間、平成12年度及び13年度に床補修、壁塗装、天井張りかえなどのリニューアル工事を実施したところでございます。しかしながら、全体的に老朽化が進んでおりますので、（仮称）青少年総合センターの整備の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、パークゴルフ場の整備状況、利用状況と今後の整備計画についてお答えをいたします。 現在、本市では公設のパークゴルフ場として、25カ所、468ホールが整備をされております。利用状況といたしましては、過去３カ年でございますが、平成13年度が23カ所で35万3,692人、平成14年度が24カ所で36万2,900人、平成15年度は25カ所で37万242人となっております。 また、今後の整備計画でございますが、これまで来年７月に供用開始する予定のポロシリ自然公園パークゴルフ場を含め、前期計画に位置づけております６カ所の施設整備を行ってきております。したがいまして、市内のパークゴルフ場につきましては、利用状況等から見ましても、充足されているというふうに考えておりますことから、今のところ新たに整備する計画はございません。今後につきましては、現施設の改修に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。
◆２９番（安田正雄議員） それぞれ答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。 最初に、第五期総合計画とまちづくりについてです。 先ほど市長の方から、公約含めての総括というか、考え方を示されたわけでありますが、その中で、市立病院の廃院以外については着実に推進している。ほかについては後期推進計画の中で実現に努力するということで、全体を通して、前期推進計画についてはおおむね順調に推移をしているという答弁でありました。しかし、私はそうも見えないわけでありまして、今、市民の目にどう映っているかだと思います。 今、答弁の中でもあったように、国の三位一体改革、それは税収不足によるということにも裏打ちされるわけですけども、問題は、国民や市民にとって負担増あるいはサービス低下という犠牲にすぎないんじゃないか、特にあしたから問題が多かった国民年金制度スタートしますね、厚生年金。本当に大変な状況が出てきます。これは毎年ずうっと上がっていくわけです。個々については来年４月からということで、毎年また上がっていくわけですけども、そういう国民の犠牲のもとに進められていくという。あなた自身、今はやっぱり国や道に対して、やっぱりきちっと物を申す、そういう姿勢こそが、私は重要ではないのかな。真の地方分権社会を目指す方向性というものをみずからお示しをするという、そのことがやっぱりまちづくりではないのかなというふうにも思っています。 これら国の動向、市の財政状況含めて、そのことが市民やあるいは職員に対する痛みだけが出てきて、みずからの痛みというのがどう受けとめておられるのかな、こんな感じもしないわけでもありません。第二次行財政改革のかかわりについてもそうですが、事業政策評価あるいは事務事業評価、そのことに対して反論するという、そういうものではありません。問題は、何を選択していくのか、何を優先していくのか、その手段・手法によっては、私は見方が変わってくるんではないかというふうに思うわけです。国際的に見て、国内、国際、そうですけども、今食糧危機、地球規模の環境破壊問題、経済グローバル化の問題、情報化、ＩＴ化の推進、進展、あるいは少子・高齢社会の本格化などなど、さらにはきょうの冒頭市長からあったように、市町村合併問題などなどもあるわけです。 私はこの６年間、帯広は本当に明るくなったのか、元気が出てきたのか、そういうふうには思っておりません。あなたは１期目に続いて２期目の中で、私はこの４年間、ユニバーサルデザイン構想、ＩＳＯ14001取得などなど実績を挙げられておりました。 振り返ってみれば、10年４月の市長選挙で就任して間もなく、あなたは土曜日、日曜日、祝日は休みたい、さらには職員のカジュアルデーを試みたい、あるいは職員の社会施設への体験研修などなどあるわけであります。現在どうなっているんでしょうか。既にあなたは毎週金曜日、公共交通を利用して出勤をされていることが記事になっておりますけども、私はパフォーマンスであってはいけない、継続された自分のものとして、まちづくりとして進めていく、そういう視点こそが大事だと思っていますし、とりわけ今中心市街地の問題についても、北の屋台やあるいは中心街のマンションの増築、これは喜ばしい限りですが、一方では、都心部のにぎわい性というか、先日の商工会議所の調査、あるいは市の調査もそうですけども、この５年間でまちを歩く歩行者の量が36％も減ったという調査結果も出ているわけです。また、18万8,000人と想定をした第五期総合計画の人口動態も今日では17万ちょっとということで、減少していることも事実でありますし、あわせて今話題となっております稲田・下川西地区での、あなたの支持母体の商工会議所からの要望書、意見なども提出をする。私は、あなたの政治姿勢にやっぱり疑問を指摘せざるを得ないんですね。 一例を申し上げれば、先日、都市行政視察として岐阜市を訪れました。テーマについては、岐阜市の活性化の戦略会議ということで、どういう内容であるかという話も承ったわけであります。その中で説明する担当者が、うちの市長の姿勢はこうなんですということを述べられたんですよ。現市長、新市長になってからまだ２年ぐらいですか、市長になってから、みずから市民の目線で年間──年間ですよ。年間1,000回を目標として市民対話をする。市民の目線で1,000回、年1,000回やる、こういう話でした。実際には800件くらいと話していたんですけども、私はこの岐阜市長の姿勢ですね、砂川市長に私は同じことをやれという、そういうことを言うつもりは毛頭ないんです。しかし、市民が今何を考えて、何を望んでいて、砂川市長自身がどういうこれからまちづくりをするか、そういうやっぱり市民との接点、目線、私は不足をしている。これは一例ですけども、そういう意味では市長のまちづくりにかける気概というか、情熱というものが、私はまだまだ不十分、こう言わざるを得ないわけです。 そこでお尋ねするわけですが、市民が主役のまちづくりというふうに主張しています。私は、市民との対話というのが十分ではない。市長自身、こういう市民との対話、これでいいんだというふうには思っていないと思いますけども、要するに多くの市民から、先日もお話しありまして、市長の顔が見えないんだよな、声が聞こえないんだよな、あるいは職員の中にも、市長は今何を考えているのかなという声もあるわけでありますから、そういう面ではそういう話──話というか、声に対して、あなたはどういうまちづくりを考えているのか、伺っておきたいというふうに思っています。 次に、社会教育施設の関係であります。 図書館のサテライト機能についてありました。本館ができるので、別に中心市街地に分館的な機能というのは必要がないんだというふうに、私は受けとめました。問題は、今後の課題もあるんですけども、答弁の中にもあったように、地域サービスがどうなっているのかと。現在、移動図書館バスが市内49カ所、あるいは農村小・中学校８カ所というお話を聞いていますし、コミセンの図書室についても13カ所、市民文庫についても13カ所という話を聞いているわけです。 そこで伺うわけですけども、宅配などのフットワーク事業、テレビなどで全国それぞれの取り組み、図書館の取り組みを含めて出ているわけですけども、帯広の場合はボランティアとして友の会、現在お話聞くと77名ほどいらっしゃるとお聞きをしているんですけども、ボランティアの活用による地域サービスの充実についての現状認識、今後の見通しについてはどうなるか。また、図書館建設でいろいろと論議があったわけでありますけども、駐車場ですか、公共駐車場の検討結果、これは18年３月までには、具体的にはそういうことになるんでしょうけども、その検討状況どうなっているのか、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。 次に、（仮称）青少年総合センターについてであります。 整備作業状況については、検討会議設置で、ことしの３月意見集約をした。児童会館、老朽化についての認識についてはわかりました。現在は、その青少年総合センターについての意見集約に基づいて、庁内関係部と協議中ということですが、後期推進計画の中では、推進計画といったら17年から21年ですよね、その中で供用開始をするということでありまして、その供用開始するためには基本計画、基本設計、実施設計ということを考慮すれば、二、三年時間がかかるということからすると、逆算すると、やっぱりもっと早く示していくべきじゃないかなと。何がどのように具体的に話されているのか、途中経過についても、市民に情報提供が必要というふうに考えます。建設時期はいつにするのか、場所についてはどこにするのか、あるいは財源確保についてはどうか、整備の内容についても具体的検討はされているとは思いますし、今後さらに煮詰める作業だと思いますが、今後のスケジュールについてもお聞きをしておきたいと思います。 スポーツ施設について伺うんでありますが、帯広市は昭和63年、健康スポーツ都市宣言をいたしております。今日までのさまざまな取り組みが行われてきたというふうに私は思いますし、この間の定着度合い、あるいは総括というのはどのように現在考えているのか。もちろん成果は前進させなければいけないし、克服する課題については一日も早く努力をするということも大事なわけですけども、その今後の方向性についても聞いておきたいと思います。 市長就任、平成10年ですけども、それ以降、スポーツ施設できました。帯広の森テニスコート、帯広の森スポーツセンター、帯広の森球技場、いわゆるハード施設を建設してきたわけでございます。今、教育長から答弁ありましたように、第２野球場は五期総に位置づけられているわけでありますし、第２期市民プールの──これは流水プールですね──整備について、この考え方については、今後こういうふうにしたいという考え方だけは一応わかりましたので、今後見守っていきたいというふうに思っています。 そこで、パークゴルフ場の整備についてお尋ねをしていきたいと思います。 箇所数は、ポロシリ自然公園を除いて25カ所と、来年７月にできるわけですけども、あそこは非常に、36ホールで、自然豊かに、ちょっと地理的には遠いのかなという、私も行ってみましたけども、遠いかなと。しかし、山、起伏があって、いい感じだなということでありますけども、その中でホール数にしては468、利用状況は年々増加しているということで答弁がありました。問題は今後の整備計画でありまして、来年７月にできるポロシリ自然公園、これは整備が進んでいます。本来であれば、芝がよかったら今年度、本当はなったんだろうけども、ちょっと状況がよくなくて来年の７月になるというようなことでありますけども、私は箇所数について、新たな整備は考えてない、現施設の改修に努めたいという答弁でありました。新たな整備、今の25カ所、ここにできるのを入れて26カ所ですけども、さらにそれをふやしていくということは、私も認識としては、必要性についてどうなのかなと率直に言って疑問を持っています。問題は、答弁があったように、現施設の改修、どういうふうに整備をするかということになるわけでありまして、今話題になっているのはここの整備内容、さらには平成18年から検討されている有料化の問題、ちまたの話によれば、25のうち９カ所ぐらいという話もありますけども、その有料化についての考え方、この有料化についてもやっぱり、駐車場がある、あるいはトイレがある、水飲み場がある、休み場ということであずまやもあるという環境整備が十分でないんではないのかなと、まだ思っています。 先日もそうですけども、帯広の森の運動公園パークゴルフ場へ行ってまいりました。ここは同好会がないようでありますけども、あそこは駐車場が45台、自動販売機、トイレもありますし、水飲み場を含めてあるんですけども、非常にいい施設だなと思っていますが、あそこの周辺、実はちょっとパークゴルフ場の向こう側の西側に、エゾリスの会という小屋がありますけども、ＦＪＦということで、あそこをのぞいてみたら、もうたばこの吸い殻が多くて、春もそうだったけども、先日もそうですけど、同じような状態で、あれ火事にならなくてよかったなあと、そんな思いもして見てきたし、あるいはコースからちょっと西側に調整池がありますけども、あの辺の周辺もきれいに芝刈りなんかされておりまして、そこに渡る橋も、だれかいたずらしたのか知らないけども、木が燃えているというか、そんな跡なんかもありましたけども、そういう状況の中で、できれば、あそこの森の運動公園のパークゴルフ場、今18ホールありますけども、例えばさらにふやすという、そういう考え方も私は持ってもいいんじゃないかなと。 調整池の西側の面積については、利活用できるんじゃないかというふうに私は思っていますから、それぞれの事情というか、状況を含めてあるんでしょうけども、そういう考え方だけ申し上げておきたいと思いますし、今現在ある施設の面積についても、大小さまざまなんですね。利用者にしても、片や年間300人ぐらい、あるいは多い場所で５万5,000人、面積的には最低が3,780平米、大きいところで６万900平米ということで、大小それぞれあるわけであります。答弁の中にもあったように、利用状況は平成15年度で37万人、私は各種大会の実態と方向性についてどうなっているのかな。あるいは他町村との実態、それぞれ有料化されているようですけども、その問題点、どのように把握をされているのかな。さらには、管理の一元化の取り組み、指定管理者制度の導入時期に考えられると思うんですけども、問題は窓口はスポーツ課であるんだけども、しかし管理はスポーツ財団、公園と花の課、あるいは農業振興公社、あるいは観光課、あるいは観光複合事務組合、あるいは農村整備課、こういう状況があるわけでありまして、そういう面では一つの一元化の方向というのは、やっぱりしっかりと持って対応すべきではないのかなというふうに思っています。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 まちづくりについての考え方についてお答えいたします。 今、我が国は少子・高齢化の進行とか、あるいは経済のグローバル化が進む、そしてまた社会のＩＴ化も進んでくると、こういうことで、さらにほかにもあると思いますけども、極めて大きな変革の時代に入っているというふうに思っています。これまで我が国を支えてきました社会的な、あるいは経済的なシステムが大きく変革されつつある中に、今あるんじゃないかなというふうに考えております。それに加えまして、自治体を取り巻く環境につきましても、三位一体の改革、あるいはお話しありました市町村の再編成、さらには道州制等々によりまして大きく変わろうとしているわけであります。私は、これからの自治体には、地域の主体性と責任のもとに、みずから考えて、みずから行動し、そして市民協働によります自主自立のまちづくりを進めていく、そうすることによって分権時代に対応した自治体経営に取り組んでいくということが、強く求められてくるものと考えているところであります。 現状におきましては、大変に厳しい行財政の環境のもとにあるわけでありますけども、さまざまな経営資源を有効、そしてかつ効果的に活用するという観点からも、総合計画に基づく計画的なまちづくりというものは、今後ますます重要になってくるものと考えているところであります。 市民協働を基本に、市民との対話機会の確保にも努めながら、分権自治の時代に的確に対応できる自治体づくりに全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。
◎菅原保徳生涯学習部長 社会教育施設の今後の方向性についてお答えをいたします。 初めに、新図書館についてお答えをいたします。 ボランティアの活用による地域サービスの充実についてお尋ねがございました。 これにつきましては、図書館では昭和56年度から障害などの理由によりまして来館できない市民の方々に対しまして、ボランティアの協力をいただきながら本の宅配サービスを実施いたしております。新図書館におきましても、平成14年度に設立をいたしました帯広図書館友の会などのボランティアの方々と連携しながら、きめ細かな地域サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 また、新図書館の駐車場につきましては、隣接しておりますとかちプラザと共用の公共駐車場といたしまして、障害者用の３台を含め94台の駐車スペースの整備を予定しております。建設場所が都心部でございますので、目的以外の駐車も想定されますことから、利用時間の制限や利用の確認、また出入り口に管理のための機械を導入するなど、図書館利用者の支障にならないような管理方法を検討しております。 次に、（仮称）青少年総合センターについてお答えをいたします。 （仮称）青少年総合センターの建設時期、場所、事業費と財源、さらには整備のスケジュールにつきましては、ただいま第五期帯広市総合計画後期推進計画の策定作業の中で調整中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、健康スポーツ都市宣言についてお答えをいたします。 健康スポーツ都市宣言は、市民が気軽にスポーツ活動に親しみ、健康で生き生きとした豊かなまちづくりを目指すため、市民の健康づくり及び意識の高揚を図ることを目的として、昭和63年に制定をしております。これまで帯広市健康スポーツ推進委員会を設置いたしまして、各種スポーツ教室や講習会の開催、スポーツ団体の育成や指導者の養成、スポーツ施設の整備などを推進してきておりまして、生涯スポーツ活動の定着や市民の健康づくりなどが図られてきたものと考えております。 今後の方向性につきましては、これまで整備を進めてまいりました運動施設を有効に活用したスポーツ施策の展開やスポーツに親しむ機会の提供など、健康スポーツ都市にふさわしいスポーツ振興策について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、パークゴルフ場の整備と有料化の考え方についてお答えをいたします。 パークゴルフ場の整備につきましては、現在新たな施設を整備する計画はございませんけれども、水飲み場やトイレ、あずまや、駐車場などの環境整備が課題となっております。これまで、立地条件、利用状況、整備効果などを総合的に勘案いたしまして、関係部課と連携をしながら計画的に整備を図ってきております。今後におきましても、引き続き財政状況等勘案しながら計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、お話にございました帯広の森運動公園パークゴルフ場のコースの拡大につきましては、お話にありました場所が調整池周辺ということでございまして、また傾斜地で植樹もされております。また、さらには面積が足りないこと、そして野鳥やエゾリスなどの小動物など、自然観察の場所になっておりますことから、実態としては大変難しいというふうに考えております。 また、パークゴルフ場の有料化につきましては、平成18年度からの実施を検討しているところでございますが、実施に当たりましては、使用料収入の一部を環境整備や施設の改修、コースの草刈り経費に充てるなど利用者サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、管内町村のパークゴルフ場の有料化の実態等についてお答えをいたします。 現在、十勝管内では10町村で有料化が実施されております。しかしながら、有料化されてからの期間が短いこともございまして、使用料収入や利用状況の変化、有料化の効果などについて十分に把握できていない面もございます。しかし、今後本市におきまして有料化を検討する上で実態を把握する必要がございますので、既に有料化を行っております町村の実態を調査しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、パークゴルフ場の管理の一元化についてお答えをいたします。 管理の一元化につきましては、これまでもお答えさせていただいておりますように、幾つかの課題を整理しながら検討を行う必要がございますので、今後指定管理者制度の導入の検討にあわせまして、利用者サービスの向上と効率的な管理体制のあり方等につきまして、関係部と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。
◆２９番（安田正雄議員） 最後の質問をさせていただきます。 第五期総合計画とまちづくりの関係です。 １回目、２回目お聞きをして、率直に言いまして、答弁等は抽象的だなというのが感想ですね。お話しあったように、確かに国の三位一体改革、あるいは道州制、市町村再編と、これは課題はあるわけです。確かに大きく世の中というのは変化していることはもう十分わかるんですね。分権自治の時代に的確に今後対応していくんだということも述べられていますけども、砂川市長、あなた自身が帯広のまちづくり、今市民が関心事としてあるのは何なのかということを含めて、７大公約のうち大きな３つの公約、先ほどの村中議員の大学問題もそうですけども、それらを含めて、私はこの残された１年半の任期期間中に少なくともこうしますというような、やっぱり目に見える形というのは必要だと思うんです。これは、ハード面だけではなくてソフト面も共通するわけでございまして、問題は市長の独自の目玉事業というんでしょうか、何を優先順位とするのか、緊急性の高いもの、優先順位ということもあるんでしょうけども、具体的に示して、この残された任期を全うすべきじゃないか、そのことが今求められていると思うんです。ずるずるずるずる１期目４年、そしてずるずるずるずる２年間、あと２年間ずるずるというふうにならないんですね、ならないんですよ。そのことしっかり受けとめていただかなければならない。残された期間の政治姿勢、まちづくりに対する、何をするのか、どう進めようとするのか、そのことをしっかりとお聞きをしておきたいな。もう抽象的じゃだめなんですよ、市民にとって。もっと具体的にどうする、こうすると。あれもこれもしたいというわけだけども、しかしこれは財政が厳しいということで、これは断念せざるを得なるのかさ、それでもやり通すのかと、その辺の問題もあるし、そのことが市民や、あるいは職員というか庁内体制について、あ、砂川市長は変化をしたな、少しその兆しが見えてきたんだなというような、実感できるようなまちづくり、残された期間つくり上げてほしいなという、一方では期待感もあるわけです。それについて、最後お尋ねをしておきたいと思います。 社会教育施設の関係について答弁ありました。 新図書館の公共駐車場の検討については、時期的にはまだ土地の取得含めて、作業としてはあるでしょうから、検討した経過というのは平成18年３月オープンに向けて管理機械導入などなど、利用者に支障のないように管理方法を検討しているということでありますけども、これは心配事ですね、心配事です。また時期を見ながら、問題意識を持って見守っていきたいなというふうに思っています。 地域サービスの充実について、これは新図書館建設を待たずしての取り組みだと思いますね、現在ボランティアの方々77が、今後150人ぐらい増強しながら少しでも市民の、あるいは今の図書館もそうですけども、新図書館の建設も含めてそうですが、やっぱり地域にサービスの提供と、さらに充実をするという、そういうことが私は求められていると思いますし、当然市民から望まれることではないのかなというふうに思っています。 宅配は障害者だけではないと思います。現在、帯広市の人口の16ポイント超えて65歳の高齢者がいるわけですから、そういう面では、そのことも含めた対応ということになろうかなというふうに思っています。 （仮称）青少年総合センター、菅原部長の答弁、それ以上出ることではないんでしょうけれども、策定作業中ですからということですから、それ以上求めてもだめなのかと思いますけども、しかし児童会館の後のこういう青少年総合センターと位置づけられると思うんですけども、私はあそこの緑ヶ丘地区を、文化ゾーンとしての位置づけがありますので、場所については、私個人としては緑ヶ丘地区に改築、新築含めてやるんですけども、やったらいいんじゃないかなという、それは個人的な見解でありますけども持っています。いずれにしても、今後その作業の状況について見守っていきたいというふうに思います。 健康スポーツ都市の昭和63年以降についてのお話しありました。これについても、ことし、１年や２年で成果が出るという中身でもありません。ただ、十勝・帯広として、健康スポーツ都市宣言をするに当たって、都市宣言にふさわしいようなやっぱり取り組みが、私は必要になるんではないかというふうに思っています。 答弁の中で、パークゴルフの各種大会、それぞれ25カ所やっているようです。今、ＡＮＡという会社が去年ですか、去年、ことしと北海道で開催をされ、航空券を利用していただくというか、そういう意味では観光客の誘致というか、そのための努力の一つとしてパークゴルフの大会をされているという話も聞くわけでありまして、またポロシリの自然公園じゃなくて高原のパークゴルフも、あそこは非常に施設的にはすばらしいと思います。そこには道内の各地から、道内から貸し切りバスというか、バスに乗ってあそこでパークゴルフやられているという、そういう情景なども目にしたことがありますけども、そういう立派な施設があるわけです。 これについて、各種大会の実態、その辺のこれからの方向性について、ちょっと先ほども答弁ありませんけども、しかし、現在国際パークゴルフ協会の公認として、25あるんだけども、実際は札内の第２、第３が１つと、先ほど申し上げたポロシリ高原パークゴルフ場と。札内については年間約４万4,000人ほど利用されているという話でもありますし、ポロシリ高原パークゴルフ場については２万8,000人ということで、全体の利用状況を見ても他の施設とちょっと違うのかなというふうにも思っています。問題は、各種大会を開催するに当たっても、十分関係団体との協議をする。帯広の場合はこういう特殊なイベントというか、特殊な大会をやるという、そういうことも大事になるんじゃないかなと。実効ある対応を期待をしておきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、他町村との関係ありました。いずれにしても、それぞれの町村も有料化にして年数としては浅いんですね、浅いんです。答弁にもあるように、実施をされた期間も短い。もっと実態調査が必要だという答弁でした。 先日、機会があって、音更のパークゴルフ場へ行きました。あそこには臨時職員の方がいまして、受け付けをして200円を払って、あそこにシールというか、帽子につけてくれましたけども、シールを張って、１日200円ですけども、その中で30分ほど実態についてお話をしました。音更も正直に言って16年──今年度から有料化スタートしたばっかりということもあって、その臨時職員との話の中では、まだまだ十分把握をされてないというお話もありました。そういう面では、本市の場合は18年から実施をしたいということでの検討ですから、これはコンクリートされた中身ではないと思っていますけども、そういうことでそれぞれもう少し実態合わせてやっていただきたい。 管理の一元化については、今後の対応を見ていくしかないのかなと思っています。 最後になりますけども、パークゴルフを利用するに当たって、私は有料化ありきではなくて、やっぱり市民の健康増進、こうしたものを目指した政治的判断が求められるというふうに私は思っています。その考え方を持つのがどうなのか。確かに検討はしているけども、今のベースでいけばというふうになるように答弁というか、あるようですか、やっぱり市長がいみじく言うように十勝は一つと、母都市としての帯広ということから考えたら、他町村がそれぞれ有料化しているからということではなくて、もっと政治的な判断を持ちながら、この有料化に対する取り組み、私は有料化、はっきり言って今すべきじゃないというふうに思っています。さまざまな市民の中には、多少施設的には、いいところは仕方ないかなというところもありますけども、率直に言って耳にするのは、有料化はやっぱり避けてほしいという思いがあります。そのことだけつけ加えておきたいということで、最後の質問。 いずれにしても、これから、今集中的に取り組むのはやっぱり合併問題だと思っています。私は、当然成就させなければならないし、しなければいけない。そのためにやっぱり市長自身がより一層の汗をかく、そのことがやっぱり市民に見える。具体的には、これから住民説明にみずからお話しするという冒頭の協議会の報告もありましたけども、それらを通じて率直に市民の声というものを聞きながら、一つの合併問題だけれども、やっぱりまちづくりのさまざまな課題についても機会を見て取り組んでいただきたい。そのための、庁舎内における職員、あ、市長がやっぱり頑張っているなと言われるような、そういう気持ちでやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 まちづくりに対する所見についてお尋ねがございました。 先ほどもお答えしましたが、今の時代は、私たちがかつて経験したことのない変革の時代であると考えております。こうした中で、帯広市はさらなる発展を遂げることが可能であるというふうに考えております。そのためには、私は市民の皆さんの理解をいただきながら行財政改革を着実に進めますとともに、新たな時代に対応した市民協働によります行政運営の仕組みを構築して、分権時代を着実に歩んでいくことができるための確かな基盤をつくっていく、こういうことが今大変重要なのではないかなと考えているところであります。 自治体経営を進めるに当たりましては、この先もさまざまな難しい問題に直面することとは思いますが、市民の皆さんの知恵とか、あるいは力、そしてまた地域に賦存します可能性を生かしながら、活力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。
○鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。 次に、渡辺和寛議員に発言を許します。 14番渡辺和寛議員、登壇願います。 〔14番渡辺和寛議員・登壇・拍手〕
◆１４番（渡辺和寛議員） 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず最初に、人口減少への社会対応と行政施策の展開についてであります。 最初に、なぜこのような質問に至ったかを、まずは申し上げたいと思いますが、今日の社会環境あるいは経済環境の変化は著しいわけであります。しかしながら、行政のテンポは時代の変化に即応できているんでしょうか。これまでの経験則や知恵などに頼る余り、本質的な考え方を整理しないままに、その対応を行っているような気がしてならないわけであります。こういう前提で質問をさせていただきます。よって、これから行う質問は多少のずれを与えるかもしれないということを私自身感じつつも、行政の枠組み、これが今後必ず変化するのではないかという危惧から発したものであることを、前段申し上げておきます。 さて、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、我が国の人口は2006年にピークを迎え、2007年から減り始める見込みであるとの報告がなされています。多少前後する可能性はあるというものの、当面の人口は、過去の出生動向によってほぼ決定されるわけでありますから、必然として人口減少は避けられないわけであります。基準となる中位推計によりますと、我が国の人口は2050年には１億人、2100年には6,400万人にまで落ち込む予測であります。また、生産年齢人口の面から見ましても、減少率は比較的穏やかであるとはいうものの、その間の高齢化の進行はかなり早いことが想定されております。その理由の一つとして、戦後のベビーブーマーである団塊の世代が一挙に高齢者層入りするためであると言われているわけであります。1946年以降50年付近までに誕生した団塊の世代は、文字どおり無視できない人口ボリュームであり、2025年以降には人口減少が本格化する。団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎える影響が大きいというものであります。 また、将来の人口に現在の労働力率を当てはめることで、人口減少と年齢構造変化の双方を考慮した労働力人口、この動きを見ますと、生産年齢人口ほどではないものの、2000年から2025年の期間においても、総人口で見る以上に減少すること、そしてその後の25年間で大幅に減少することは、生産年齢人口と同様であると言われています。そして労働投入の減少、それだけでＧＤＰを押し下げる要因になるわけであります。 さらに、人口減少が経済や産業に与える影響をマクロ的に考察してみても、我が国の実質的国民所得は2009年から縮小に向かうとのことであります。労働力人口の減少に続いて、生産設備が縮小することが要因であると思います。労働力人口というのは、働く意思のある人の数であります。今後、女性や高齢者の働く割合が上昇したとしても、生産年齢人口の減少が極めて大きいことから、労働力人口の減少は、総人口の減少を上回ると見られています。 一方、労働力を予測するには、労働力人口に加えて労働時間も考慮に入れなければなりません。平均労働時間は、これまで明確に短縮傾向を示してまいりましたが、今後どのぐらい短縮するかは極めて不確定要素が多いと言われますが、1965年から2000年までの労働時間、平均年0.6％短縮してきたと言われています。この数字を当てはめてみますと、2000年に156.2時間だった月間労働時間、これは、2030年には126.4時間にまで短縮することになるわけであります。しかしながら、この速度で短縮が進んだとしても、現在の労働時間、これドイツの労働時間にまで短縮するには約20年を要すると言われています。いずれにしても、我が国の場合は、今後30年間で労働力は３分の２にまで縮小することになるわけであります。 労働力が減れば人手不足となり、稼働可能な生産設備の総量も縮小することになります。では、技術進歩率はどうかというと、政策研究大学院大学の調査では、金融機関を除く法人企業の生産設備の総量、これは2021年をピークに縮小に向かうということに報告がなされております。労働力の減少率、年々大きくなる。技術進歩率を追い越してしまうというのであります。これらの動きをもとに今後の経済動向を予測しますと、経済は明らかに縮小に向かい、そのマイナス幅は年々拡大するという結果が導き出されることになるわけであります。これらのことの要因を改めて考えるときに、その主因、あるいはその共通課題というのは人口減少、つまり少子化であり、子供が生まれない社会であります。これらのことを念頭に置くとき、我が帯広市は今後どのような都市の推移を見ることになるのか、不安感が増すものであります。 卑近な例で申し上げますと、我が十勝の基幹産業である農業に絞って考えてみても、少子化に加えて農業従事者の高齢化の高まり、農業従事者は明らかな減少を示すことが予測されます。その対応策は一様ではないものの、耕作面積の拡大、あるいは生産物の高付加価値化、新規参入の拡大、このようなことが考えられます。そして、このことによって農業を支える農畜産業機械産業群、あるいは生産物の付加価値を高める食品加工産業群、物流産業群などなど、幅広い産業群への影響が生じてまいります。これまでの生産プロセスから、すべてのプロセスに至るまで抜本的な対応が迫られるわけであります。すなわち、現在の経済の仕組みを前提とした対応と、あわせて新たな仕組みを考える必要性が出てくるものと思います。 本市における人口動態、あるいは今後の推計による人口減少という観点から、経済や産業に及ぼす影響がどのような形で出てくると考えるのか、また今後の産業政策をどのように考えていくのか、まずは所見を問うものであります。 また、これら極めて憂慮すべき将来像にあって、本市にあっては、少子化改善対策としてどのような施策を展開されてきたのか。加えて、子供をなぜ産まなくなったのかという問いに対する根本的な原因を、どのように行政として認識されているのか、問うものであります。 次に、今学校経営に問われている問題であります。21世紀はＩＴや生命科学など、科学技術がかつてないほどの速度で進化し、人々が直接的につながり、情報が瞬時に共有され、経済や社会のグローバル化が進展する時代であります。このような世界規模で社会の構成と様相が大きく変化し、既存の組織や秩序体制では対応し切れない複雑さが出現してきております。このような時代の流れにあって、従来の教育システムでは明らかに取り残されつつあると言っても過言ではありません。 かつて、アメリカの教育社会学者であるコーウィンは「教育的遅滞」という概念を提唱いたしました。これは教育、中でも制度化された学校というものは社会や文化の変化についていけず、そのものにずれが生じる傾向があるという指摘であります。この概念は、今日の我が国のように、あらゆる分野において変化が急速に、しかも大規模に進行しつつある場合には示唆するところが大きいわけであり、このずれがこのまま進行すると、学校は、社会からも子供からも信頼されない存在になるという危険性をはらんでいるということであります。教育の中でも、特に学校が社会や時代の変化についていけない、あるいはおくれやすい原因はさまざまでありますけれども、そもそも教育というのは新しい世代に対する文化の伝達、社会への適応といった極めて保守的な機能を持っていることも、その原因の一つであります。 公教育の担い手として学校が制度化されるとき、特に公立の学校は当然のことではありますが、全国一律に適用される法律に基づくことになります。子供や保護者に、学校や教師を選択する権利が与えられてない今日にあって、学校や教師によって異なった教育が行われるなら、公教育としての使命を果たすことはできません。このように、学校は学校として認知されるためには全国共通の基準に従った教育を行わなくてはなりません。教員は、基本的には全国的に通用する免許を持たなくてはならず、教育課程は全国共通の学習指導要領によらなくてはならないわけで、こうして学校は、金太郎あめ式に画一化せざるを得ない状況に陥ることになるのも事実であります。法律に縛られて、自由裁量権が制限されることになりますので、個性や特色を持ちにくく、変化しにくい状況が生じてくるわけであります。 公教育の画一性の中にあっては、学校はこのように変化しにくい上に、変化しないでもやっていけるということになります。学校が義務化あるいは準義務化している今日では、努力しないでも客は確保される。たとえ客が減っても、教員の身分は保障されているので、さらに変化への対応は乏しくなるわけであります。こうしたさまざまな原因が重なって、学校は画一的、閉鎖的、独善的となり、社会の変化から取り残された存在などと陰口をたたかれるようになるわけであります。 また、公教育そのものが当たり前になった今日では、そのありがたさは急速に失われ、人々は遠慮会釈なく学校を批判し、告発するようにもなりました。他方では、学校に適応できない子供たちがふえて、落ちこぼれ、不登校、いじめ、引きこもりなど、各種の教育病理が多発・深刻化し、学校自体が、今までのやり方では到底対応できなくなっているのが現状でもあります。 かつて、学校は唯一の教育専門機関であり、教師は唯一の教育専門家とされてまいりました。しかしながら、今や、よかれあしかれ学校以上の影響力、あるいは魅力、ある意味での教育力を持った機関、あるいは人間が、学校外に多数出現してきたのも事実であります。社会がこれほどまでに急激に変化し、多様化してきた現在、画一的な、そして閉鎖的な教育では間に合わないことは明白であります。 こうした中で、臨教審は変化への対応を打ち出したわけであります。その精神は、変えなければならないもの、そして変えてはならないものの２本柱であります。そして、その変化への対応策として学校の個性化、特色化、あるいは通学区域の緩和、学習指導要領の縛りの解除、総合学習、週休５日制などなど、そして自由裁量の拡大、校長の権限強化、民間人校長の採用など、制度改革が大きく行われつつある昨今であります。 さて、そこでお伺いするわけでありますけれども、この社会の変化に対応する教育という観点から、本市における教育現場、現状、とりわけ教員の資質、保護者とのかかわり、地域とのかかわりという視点において、いかなる状況にあるのか、その現状と課題について説明を求めるものであります。 あわせて、学校の自主性、自律性の確立を目指す今回の学校改革、特に学校管理職、校長の新しいリーダーシップの発揮が期待されているところであります。また、特色ある学校づくり、地域との連携や学校づくりなど、学校経営の力量が問われる課題が山積している中で、本市における学校の管理職の現況はいかなるものであるのか、現状認識と課題について説明を求めます。 以上、申し上げまして１回目の質問といたします。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 渡辺議員の御質問中、人口の減少についての認識についてお答えいたします。 我が国は高齢化率の上昇と、そして出生率の低下によりまして、数年後には総人口が減少する局面に移行すると予測されているところであります。その年次が、推計のたびに早まってきているという状況もあるというふうに思います。 これまで一貫して増加してきた日本の国の総人口が、減少に転じるということは初めての経験でありますし、それに伴うさまざまな影響やひずみなどが懸念されているなど、人口減少社会に対します漠然とした不安や不透明感が広がっているのではないかと感じております。 今後の社会のあり方は、産業とか経済、あるいは財政、あるいは社会保障など、さまざまな面におきまして将来の人口動向と密接に関係してくることは言うまでもありません。 人口の減少という事態は、先ほども言いましたけども、これまで我が国においては経験のない初めての事態であります。そしてまた、その変化も急速なことが予測されておりますことから、官民を挙げて、まさに私たちの社会全体として対応していかなければならない課題であると認識をしているところであります。 人口が減る、減少するということは、一面では、ゆとりの拡大とか環境への負荷の低減など、生活の質的な面での向上につながる側面もなきにしもあらずということは指摘されておりますけれども、一方では、総労働力人口の減少とか、あるいはマクロ的な市場規模の縮小、あるいは経済成長の鈍化などが懸念されているところであります。 今後、地域経済の活力を維持していきますためには、このような状況を前提にして、これからの産業振興を図っていく新たな視点が求められてくるものと考えておりますが、私としましては、今十勝にとりましては農業を核として付加価値を高める内発型の産業振興が、今後ともこの地域における産業振興の基本であることに変わりはないものと考えているところであります。 また、我が国におきます出生率の低下につきましては、さまざまな要因があろうかと思いますけども、人々の価値観の変化に加えまして、社会保障制度やあるいは雇用環境など、さまざまな要因の複合的な影響によるというふうに考えております。このため、少子化対策につきましては、こうしたさまざまな要因に対しまして、国や自治体はもとより、企業、あるいは家庭、さらには地域コミュニティなど、社会全体として取り組んでいくべき課題であると認識しています。 本市といたしましては、住民に最も身近な基礎自治体としてこれまでにおきましても、保育所におけます低年齢児受け入れ枠の拡大などの特別保育の充実や地域の子育て支援センターの設置などに取り組んできているところでありますが、今後とも安心して子供を産み、そして育てることができる環境づくりに取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○鈴木孝昌議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 時代の変化に対応する教育についてお答えをいたします。 変化の激しい時代にありまして、学校が社会の変化を見通し、そして子供たちがその変化に適切に対応できる力、すなわち生きる力を身につけさせることは極めて重要なことだというふうに思っております。 帯広市における教育の現状のお尋ねでございますけども、国際化、情報化などに対応するために新たに取り組みを進めておりますのが、特に教職員の研修を積極的に推進するとともに、学校、家庭、地域社会が日常的に連携をし合い、そしてまたＰＴＡや町内会などの社会の幅広い教育機能を生かす学校づくりを進めているところでございます。 それから、今後の課題といたしましては、教員の資質の向上と地域に開かれた学校づくりを着実に展開していくことが必要であろうというふうに考えております。 次に、本市における学校管理職の状況についてでございますけれども、お話しのとおり、校長のリーダーシップのもと、その学校などでは教育課程を編成し、そしてまたその中には校務分掌などに地域連携係を配置するなど、いわゆる家庭と地域と協力し、そして教育活動が展開されるような仕組みをつくっているところであります。 そして、学校の自主性、自立性の確立のためには、校長の権限の強化など、国のさらなる制度改革が必要となると思われますが、学校経営の責任者である校長のリーダーシップが強く求められておりますので、今まで以上に校長の経営力を発揮いたしまして、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○鈴木孝昌議長 14番渡辺和寛議員。
◆１４番（渡辺和寛議員） それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございます。 市長からも、その少子化の問題についてはさまざまな問題、要因の中で、それに対応する個別の策の中でさまざまに対応していくんだというお話がありました。 そこで、２回目は３つの課題について私はお尋ねを申し上げておきたいと思いますが、１つ目であります。実は、女性のフリーター化が少子化を招いているのではないかという、この設問であります。 実は、総務省の産業構造基本調査というのがありますけれども、女性就業者の半数以上がパート、アルバイト、あるいは派遣、契約などの非正社員で占められていると言われています。 一方、家計経済研究所が同一個人を継続的に追跡したパネル調査というのがありますけれども、バブル崩壊前に学校を卒業して就職した世代とバブル崩壊後の世代とでは、世代間に大きな違いが生じていると言われています。就職率の比較では、崩壊前が85％、これであったのに対し、崩壊後は90％に達していると言われています。一方、正社員としての就業率でありますけれども、崩壊前の73％に対し、崩壊後は62％と、逆に低下しているとの結果が出ております。女性の就業率は若い世代ほど高いわけであって、身分はより不安定になっていると、こういうことがうかがわれるわけであります。また、同調査──同じ調査なんですが、いわゆるフリーターの婚姻率が、正社員より低いという結果も出ています。一般的に考えますと、キャリア志向が強くて金銭的な余裕がある正社員の方が結婚しないと思われがちでありますけれども、むしろ経済的に厳しいフリーターの方が婚姻率は低いという、新しい傾向が見られるようになったという報告であります。 ＵＦＪ総研の試算では、フリーターは、2010年には476万人とピークに達すると見られていると言われていますが、現在はフリーターの増加を、個人のキャリアや労働力の質の問題として論じられる傾向が強いわけでありますけれども、むしろ女性のフリーター化というのは婚姻率の低下と晩婚化を加速させる。ひいては出生率の低下を通じて、将来の日本経済に大きなダメージを与える危険性をはらんでいるということも言えるのではないかという感じを持っております。 一つの例えでありますけれども、子育ての形ということになりましょうか。人の一生を検証してみますと、人は結婚し、子供が生まれ、子育てあるいは教育を行い、子供が成長し、老後を迎え、子供に面倒を見てもらい、やがて死を迎えると。極めて独善的な話でありますけれども、このようなこれまでのパターン、これが崩壊して、結婚しない人がふえ、結婚しても子供を産まない人がふえ、老後を迎えたときは介護してくれる家族もなく、やがて一人寂しく死を迎える。こういうことになります。 これまでの子育ての概念、極めて必然的に変化していくものであるとするならば、この変化に合わせた子育て、あるいは児童福祉行政、こういったシステムの確立が急務なんではないかと思うところであります。 翻って、帯広市の将来像を見通す中で、本問題をどのように認識し、課題解決に向けた手だてを打とうとされているのか、所見を伺いたいと思うところであります。 ２つ目は、課題でありますが、「できちゃった結婚」という言葉がありますけれども、これに対して非常に認知率は低いわけでありますが、「産んじゃったシングル」という言葉があります。いわゆる婚外子のことでありますが、突拍子もない話ではありますけれども、そろそろこの産んじゃったシングルを受け入れる社会の準備、これも極めて現実的な問題としてということにはなりませんが、研究の余地があるのかと、行政としてですね、そんなふうに思うところであります。 実は、富士通総研、ここの報告では、我が国の未婚率というのは、これは一度も結婚したことのない人の割合ということでありますけれども、諸外国と比べて高い水準にあるといいます。現在、30歳代前半の男性で30％弱、女性では10％強が未婚者である。この割合はいずれも、イギリス、フランス、アメリカなどの欧米諸国と比べて高い数値となっています。ただし、未婚者の９割──90％に当たる人間はいずれ結婚するつもり。そして、そのうちの９割が子供を持つことを希望しているという結果も示されています。ごらんいただければ、その結果がおわかりになると思いますが、つまり大半の未婚者は、結婚や子供に背中を向けているわけではないということが、ここでは示されています。 その一方で、未婚者の中には、結婚するつもりはなくても子供を希望する人が少なくないという傾向も、この調査からは見え隠れしてまいります。厚生労働省のデータをもとにした推計では、結婚はしたくないが子供は欲しいという未婚者は、男女合計で49万人に上るといいます。そして、彼らが希望する子供数というのは平均1.9人であるといいますから、単純に93万人の子供ニーズが、非婚姻希望者にあると計算がされます。ところが、実際の婚外子というのは年間２万人にすぎないわけでありますから、希望と現実に大きなギャップがある。この背景には、当然のことでありますけれども、社会的差別を気にして、あるいは産みたいのにちゅうちょしてと、あるいは中絶してしまうケースが相当数あるということがうかがい知れるわけであります。 少子化対策の先進国であるフランスでは、婚外子の割合が４割近いといいます。もちろん、これがいいとか悪いとかという話ではありませんが、現実問題がこれをとらえているわけであります。この際、こうした子を現実にどう対処するかという観点から、一概に論じられませんけれども、この問題についても、そろそろ行政施策の研究というものは、必要があるのではないかなという提言でございます。 ３つ目であります。今の日本では子供にお金がかかり過ぎるんではないかと、こういう設問であります。 現在の我が国では、子供を持つことは非常にコストが高いと言われています。農業中心の時代、ここには、子供は労働力として役立ったということもありましょうが、工業化、都市化が進んだ今、子供は、親が心理的な満足を得るための存在に変わったとのデータもあるほどであります。子供の将来に対する期待の高まりとともに、子供の教育費、これが非常に増加し、限られた所得で補うためには、当然のことでありますけれども、出生数を減らさざるを得なくなっています。特に我が国の場合、家計消費支出に占める教育費の割合、これは国際的に見ても非常に高いということで、あるいは子供を産むに広い居住スペースが必要だと言っても、それもあわせてコストの問題にはね返ってまいります。こうした目に見えるコストだけではなくて、さまざまなコストが考えられますけれども、女性の高学歴化あるいは社会進出の中で、ある一定程度の期間、子供を産むために婚姻をして社会復帰をしましたよという部分と、そのまま勤めた人、詳しくは申し上げませんけれども、そのまま勤めた人と子供を産んだ人の差というのは、所得逸失総額で8,500万という総額が、試算もあるほどでありますから、非常に子育てに対するコストを軽減しない限り、少子化に歯どめはかからないだろうというのが昨今の通説であります。 ちなみに国立社会保障・人口問題研究所、先ほども出てまいりましたけれども、この出生動向基本調査報告では、子供を持たない理由のトップスリーというのが出ておりまして、第１位は62.9％、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのが第１位。第２位は33.2％、高年齢で産むのは嫌だと。第３位は、21.8％の育児の心理的・肉体的負担に耐えられないと。これがベストスリー──ベストスリーというんでしょうか、トップスリーであります。 これらの３点の課題、これはもはや社会問題化していると言っても過言ではないわけであります。決して他人事ではない状況、これが少なからず本市の実態にもかいま見られるようになると思います。本市における状況、これらを整理していただいて、これまでに打ってきた行政施策に対する課題、これがどんなものであったのか、また今後どうしようとするのか、この辺のことの説明をいただきたいと思います。 あわせてでありますけれども、先ほど来を申し上げました教育費に限らずでありますが、あるいは帯広市独自で取り組みを行っている医療費補助ということも含めて、子供を産み育てる、この行政施策の取り組みに対する課題、あるいは考え方について説明をいただきたいと存じます。 次に、教育問題であります。 1998年の中教審答申、「今後の地方教育行政の在り方」というのが出ておりますけれども、これは各学校への権限移譲に基づく特色ある教育の実現、学校改革の基調を形成したものであります。同時に、この答申では、その場合の校長の新しい資質や力量を大きく２点において提示したものであります。すなわち、１点目は、地域や学校の課題を把握して、自校の特色ある教育方針あるいは教育活動を設計できる力量であります。２つ目は、学校を効果的・効率的に運営できるマネジメント能力であります。この２つであります。 その後、文科省あるいは地方教育委員会は、この最終答申の趣旨に従って校長のリーダーシップ強化の改善施策を展開してきたと言っております。例えば、教育課程基準の大綱化あるいは弾力化を通じて、教育課程編成での校長の裁量権限を拡大させる。そして、学校の意思形成システムを職員会議の補助機関化、あるいは学校評議員制度の導入によって校長の経営責任下に再編されたことなどと言っています。この場合の重要なポイントというのは、一連の政策というのは、校長職の特性を、学校評価、教員評価や中期的・長期的な学校経営計画など新しいタイプの校務の遂行を含むと。つまりこれは何かというと、経営管理者的な性格としてイメージをしてくださいよということであります。従来の教育指導者的な校長像、これからマネジメントが必要な校長になってくださいよという、この一定の転換を図るんだということであります。 また、民間人校長の登用に代表されるように、校長の任用資格の緩和、このような校長のリーダーシップの変容、これを端的にあらわしている施策であると思います。 このような認識の中で伺うわけでありますけれども、この大きな流れの中にあって、帯広市においての学校長、校長、管理職ですね、経営力あるいはその専門性ということについて、教育委員会、どういう認識を持たれているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。 また、これから大きく、今大きな流れの中で変わってきているわけでありますけれども、今申し上げましたようなこと、その必要とされる能力に対して対応策はどのようにされていくのか、そのことについても伺うものであります。 次に、学校も経営戦略を持たなければならないという観点から、ちょっと大きな観点でありますけれども、質問を試みたいと思います。 次々に教育改革プランが提起されて、学校はその需要と具体化に迫られています。例えば、学校評価の結果の公表であったり、外部評価の導入であったり、今日的には実にさまざまであります。もっとも、提起されるこの教育改革のプランについては、例えば戦略だとか戦術レベル、こういう部分でとらえてみますと、非常に戦術レベルの域を出ないものが多いということを感じざるを得ません。したがって、その学校側の立場からしますと、これらの具体化を求められるもろもろのプラン、これを本当に誠実に受けとめて、丁寧に実施を図って、成果を上げる。こういうプロセスになろうかと思いますけれども、たとえこういうことが実施されたとしても、果たして本当に望まれる方向にこれが切り開かれていくのかというと、あながちそうではない。必ずそういういい結果が出るとは言えないという部分があります。これは、戦術レベルで成功を常に重ねていっても、戦略的に確かなものがないと成果がきちんと出てこないという、失敗とは言いませんけれども、期待したものが出てこないという、こういうことをしっかりと受けとめておく、あるいは考えながらの部分が必要なんだろうと、そういうところであります。 そこで、現在学校が直面している経営課題、保護者に信頼される学校づくりという課題を取り上げて考察してみますと、今日、我が国の親たちが、学校や教師に対して著しく信頼あるいは尊敬、残念ながら欠くようになりました。すべてとは言いません。でも、結構その傾向が強いということは事実であります。これらの保護者だとか、あるいは地域社会のさまざまな人々に信頼される学校づくり、どうしていくんだという問いかけに対して、全国的に考えますと、我が帯広市でも同じでありますが、外部評価の実施、あるいはボランティアの導入、あるいは学校評議員の制度化と、実にさまざまなメニューが用意されているわけであります。しかし、それらを実施しても、本当に信頼を得る学校というのと、どうもそうでもないなと、あるいはなかなか難しいなという学校が、二分されるというのはなぜなんでありましょうか。 実は、この両者を分けるに当たって、経営戦略という言葉に代表されるように、その存在の有無というものが大きく作用しているんだろうと思います。なぜかといいますと、それぞれの方向性、あるいは戦術的にやったものを、相互に関連づけることが本当にできているんだろうか。あるいは、その成果なり課題なりを束ねたり重点化したり、あるいは集中化したりというような、そういう発想だとか営みが本当にあるんだろうか。恐らくその有無が、戦略と戦術の部分になってくるんだろうと私は思っています。ですから、このような思考のもとに経営行動するということが、学校経営には必要なんだろうというわけであります。 翻って、我が帯広市の場合はどんなふうになっているんでしょうか。信頼される学校、あるいは地域に開かれた学校と、これまで何回かにわたって私も一般質問、あるいは委員会等で質問を繰り返してまいりましたけれども、一つの戦術という中での学校評議員制度を、今どのような形の成果を見ているんでしょうか。なかなか現場では、学校評議員として活躍されている方々からは、なかなか思った方向が、あるいは自分たちの期待された活躍ができてないという生のお話も伺っているところであります。どのように認識されているのか、あるいは課題があるとすれば、その課題をどう解決されようとするのか、説明を求めたいと思います。 それから、外部評価であります。 これも、以前にも質問をさせていただいております。内部評価と外部評価という認識の中で、やはり外部評価、もちろん内部評価は当たり前のことでありますけれども、この外部評価がどのように推進され、今日に至っているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。 それから、最後の質問になりますけれども、管理職、あるいは校長職と言った方がいいんでしょうか、リーダーシップの問題、あるいはマネジメントの問題という観点になりましょうか、現状を教えていただきたいわけでありますが、先ほどいじめだとか、あるいは不登校の話も６番議員さんから出ておりましたけれども、小・中学校の保護者から、学校を通さずに教育委員会に直接寄せられた苦情であるとか、相談事であるとか、これはどのような状況になっておりますでしょうか。あわせて、その内容についてもお聞かせをいただきたと思います。 そして、こういった現象がなぜ起きるのかという現状認識についても、あわせてお答えをいただきたい。 以上、申し上げまして２回目の質問といたします。
○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。
◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、少子社会の進行とその対応についてお答えをいたします。 まず、児童福祉行政のシステムの確立の御質問がございました。 少子化と並行して高齢化が今非常なスピードで進んでおりまして、これからは子育てを経験しないまま老後を迎える世代を、だれが、どうケアをしていくのか、また将来の子育てに夢や希望を持ってもらえるような世代の育成をどう進めていこうとするか、こういった取り組みが同時に進めていく必要があるというふうに考えております。児童という視点からさらに視野を広げ、社会全体での組み立てを考えていかなければ、少子化への対応が難しいであろうというふうに認識をいたしているところでございます。 婚外子対応についての御提言がございました。 近年、家族の形態は多様化し、ひとり親家庭の増加や専業主夫、この場合は夫を指すわけでございますけれども、そうした家庭やグループでの生活など、さまざまな形態が広がってきております。少子・高齢化対応を取り組むに当たりまして、婚外子を含め、家族の形態は世相を反映して変化していくことを、行政側も十分認識しておくべきととらえております。 次に、子供を持たない理由に対する対応でございますが、子供を産み育てやすい地域とするため、子育てへの経済支援、子育てを地域で支える体制づくり、子育てへの不安解消が重要と認識し、乳幼児医療助成や育児ボランティアの育成、子育て支援センターの設置などに取り組んでまいりました。これらの施策の拡充のほか、子供を安心して産み育てることができるための支援策を、具体的な目標を持って進めていくため、現在次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しているところであります。 行政施策の取り組みへの課題の認識と今後の考え方という御質問がございました。 子育てへの経済的な支援策は重要でございますが、どの場面でどの部分を支援していくのか整理していく必要があろうかというふうに思っております。また、国や道との役割の分担もございます。経済的支援策の拡充に関しましては、国や道に要望していく必要があると考えております。 本市の役割といたしましては、保育所保育料の減免制度やひとり親家庭への医療費助成など、低所得者等への支援に取り組む、地域密着の部分に力点を置いていく方向を考えているところでございます。 以上であります。
○鈴木孝昌議長 久門好行
学校教育部指導参事。
◎久門好行
学校教育部指導参事 御質問中、校長の経営力についてお答えいたします。 変革期における校長に寄せる期待には大変大きなものがございます。これからの校長は、教育者、教育の専門家としてのみならず学校の経営者、経営力を持った専門家としての面も強く求められていると認識しております。 このたび、文部科学省は学校組織マネジメント研修のモデルカリキュラムをまとめまして、校長、教頭の管理職研修を進める見通しであります。本市におきましても、道立教育研究所等における管理職対象の学校経営研修受講や、校長会や教頭会における外部講師を活用した職能研修を実施しております。 学校評議員制度についてでありますが、本年度から市内41校すべてで実施をいたしております。今まで以上に保護者や地域との連携が深まり、地域の教育力を生かした学校づくりが図られていると受けとめております。今後、さらに学校評議員の活用についての事例研究などを行い、具体的な実践や情報の交流・促進に努めてまいります。 次に、外部評価についてでありますが、平成15年度は小学校21校、中学校11校でアンケート方式による外部評価が行われております。また、地域参観日などを通して、広く市民に授業や施設を公開する学校が13校にふえており、その際、いろいろな御意見等もいただいているところであります。外部評価の導入によりまして、学校による内部評価・自己評価の客観性・透明性が広がってきていると認識しております。 教育相談についてでありますが、学校教育指導室に寄せられました相談件数、平成15年度122件であります。そのうち、教師や学校の対応に関する相談が44件、いじめや不登校に関する相談が同じく44件、家庭の問題等に関する相談が10件、そのほかとなっております。 学校を通さずに直接教育委員会に相談することにつきましては、保護者や教師などのコミュニケーション不足から生ずるさまざまな誤解が原因の一つと考えております。教育委員会といたしましては、学校から積極的に必要な情報提供を行い、保護者との信頼関係を築いていく、一層深めていくことが重要であると考えておりまして、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 14番渡辺和寛議員。
◆１４番（渡辺和寛議員） それぞれに御答弁をありがとうございました。 人口減少、そして少子化の問題でありますけれども、当然私も承知しておりますが、第五期総──第五期総合計画の中のまちづくりでありますから、何も悲観的な話をさせていただいているわけではなくて、何とか頑張れるものであれば、そういう帯広独自の産業構造の中で、そして内発的な産業を支えながら頑張っていける体制づくりがあればいいなと。それにはもちろん惜しまないわけでありますが、一方で、社会の趨勢として、現実問題として今沸き起こっている、そういう子供を産まなくなった社会、あるいは産めなくなった社会というものに対しては本当に根源的に、これは国だとか道だとかということではなくて、我が帯広市、帯広・十勝としてもみずからの問題として考えていく必要があるんだろうな、そういう研究も進めていただきたいなという部分でのお話をさせていただきました。 いずれにしても、目の前の現実、これが偶然ある日突然起こるわけではなくて、それには必ず原因があるわけでありますから、そのことを見詰めていただきたいなと、そんなふうに思うところであります。 それから、教育の問題であります。 まさに、今と言った方がいいんでしょうが、これまでもという表現も正しいんだろうと思います。教育界に求められる、校長のそのリーダーシップ、当然学校の管理者でありますから、経営者でありますから、そのリーダーシップというのは当然のことであります。そして、それと新たに──きっと新たにと言った方がいいんでしょう。マネジメント能力、経営能力というものを、これを身につけていただきたいんだということであります。 さまざまな形で研修が行われてきたというお答えもありました。道教委の研修、そして校長会の研修と、今細かいことはお伺いいたしませんけれども、その能力が必要であるということが前提としてこの研修が行われているわけでありますから、特に校長会の自主研修なんというのは評価をしていきたいなというふうには思います。それだけに、私も一般教員の皆さんの研修については随分お話をさせていただきました。そして、市長、教育長、あるいは関係の皆さんの努力によって、帯広オリジナルのというんでしょうか、ほかではやってない帯広だけの部分で、上乗せの教育研修も一般教員の皆さんにはやっているんだと、そしてさらに充実を図られているんだというお話も聞いているところであります。ですから、これからはどうなんでしょうか。その自主的な研究も、研修もさることながらでありますけれども、やはりその求められているもの、例えば教育大学に行っても、あるいは一般大学の教育学部で学んでも、教育の方法というんでしょうか、子供たちに教育を授ける方法については勉強しますね、本分としては。だけども、リーダーシップであるとか、あるいは経営能力、マネジメント能力であるとか、あるいはどうなんでしょうか、その他のもろもろのもの、この辺については非常に手薄なんではないでしょうか。そういう現実があるのも承知しております。であるならば、帯広市として、我が市として、21世紀を背負う子供たちの部分のことを考えると、無防備に働く校長像、あるいは管理者像ではなくて、システムとしてそういう研修の場も必要になってくるのではないかな、御一考願いたいなと、そんなふうに思います。 なぜなら、一般教員の皆さん随分努力されているようでありますけれども、総合学習の問題に私は端的にあらわれているんだろうと思います。つまり、教員の資格を得るにも問題発掘、問題解決含めての、そういうプロセスの勉強というのは極めて少ないわけです。ですから、先生方が一般の教育現場で総合学習やるときに何が問題で、どうしていったらいいんだろうかというのが、今もって聞かれています。随分さまざまな事例を学ばれて、勉強されて、当初よりは違ってきたのかもしれませんけれども、随分そういうことが出ております。ですから、やはりそういったものも含めて、これまでのシステムにはない新たな時代になったとすれば、新たな形での研修システムも必要なんではないかというふうに思います。 次に、先ほど来答弁のありました中からは、保護者からの教育委員会への苦情の相談、苦情相談ということでありましょう。122件に上るという話であります。これが多いか少ないかは、歴年との比較もありますし、さまざまなことで一概には言えません。ですが、122件です。これをどうとらえるかということです。どこかのテレビではありませんけど、まさに事件は現場で起きているわけです。なぜなんでしょう。現場で処理がされないんでしょうか。もちろんさまざまな理由があるという、そしてさまざまな形で対応されているというお話も、そのとおりでありましょう。そしてこの問題が、学校だけに責任があるとは思えません。保護者にも、あるいはさまざまな形で、さまざまな理由でということは十分把握しているつもりであります。そんなことをつらつら考えますと、リーダーシップ、この問題はどうなっているんだろうか、あるいは現場での対応どうなっているんだろうか、そして信頼関係は本当の意味でどうなっているんだろうかということを心配せざるを得ません。そのことを肝に銘じた対応というものをぜひしていただきたい、そんなふうに思います。 外部評価の問題もしかりであります。外部評価という部分の話をする前に、随分前になりますが、内部評価はどうなっていますかという話をさせていただいております。どうなんでしょうか。内部評価、本当にしっかりできているんでしょうか。それとあわせて外部評価というものがあって、初めて完成するものだと私は思いますが、その辺のことの部分はどうも見え隠れしているようで、はっきりわかりません。 外部評価、随分ふえてきたという話もあります。ですから、きちっとその辺の項目も精査していただきたい。やればいいというものではありませんから、きちっと精査した中で、内部評価と外部評価という対の中で考えていただきたい、そんなふうに思いますから、さらなる研究を望みたいと思います。 この間来、ちょっと物の本を読んでましたら、道教委の学校経営に対するキャッチフレーズというんでしょうかね、これが「愛情と信頼を基盤として」ということであります。愛情と信頼を基盤としてであります。まさに、このキャッチフレーズに代表されるように、そういったキャッチフレーズがキャッチフレーズでなくなるような、そういう世界にぜひとも突き進んでいただきたい、そんなふうに思います。 今回の私の質問の共通テーマというのは、「変化に対応する」であります。この変化というのは、これまでに、かつてないほどの変化が急速に進みつつありますし、しかも広範であり、複雑である、そんな認識を受けています。ですから、いわゆる、皆さんがよく言われることでありますけれども、その変化に対応するスピードが問題なんだろうと思いますから、対応には十分的確なデータ、あるいは分析をもとにしたもので行動をとっていただければというふうに思います。そして変化の予兆が見られる部分については、ぜひ研究を怠らずにということもお願いをしたいと思います。 少子化の問題、あるいは学校経営力の問題もしかりでありますけれども、これまでの物差し、行政は継続ということがありますけれども、やはりこういう時代でありますから、きちっと、その継続だけではなくて新しい物差しの価値観というんでしょうか、そういった基準を変えて、新たな行政運営をされるということを念頭に心がけていただきたい、そんな期待も込めまして今回の質問をさせていただいた次第であります。 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木孝昌議長 以上で渡辺和寛議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩 ──────── 午後３時20分再開
○鈴木孝昌議長 再開いたします。 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。 20番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２０番（稲葉典昭議員） 国際労働機関──ＩＬＯはこのほど、「より良い世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表し、「日本では過労死が広まっている。恐らく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀最後の３年間に毎年３万人もの自殺者を出していることだ」、このように指摘しております。そして労働市場に関する章では、日本の失業率が優に10％を超えると指摘し、「失業率の増加と労働市場の不安定さは、３万人もの自殺者と関連している」としました。さらに報告書は、
労働者を取り巻く環境について、「時間のプレッシャーと過労は精神の緊張をもたらす」、「自殺は、現在では主要な健康問題と見られている」と述べ、日本式管理方式が、「より過密な労働過程を押しつけられている」と指摘しております。この報告書のもとになったデータは2000年までのようでありますが、その後も自殺者はふえ続け、昨年はついに３万4,000人を超え、その動機では、経済苦が激増していると、警察庁のまとめでも指摘しているところであります。 一方、小泉内閣は景気判断を、堅調に回復していると言うわけでありますが、竹中大臣をしても、「構造改革の成果は中小企業に浸透していない。地域に浸透していない。国民一人一人が実感できるまで至っていない」、このように述べざるを得なくなっております。実際、国税庁が毎年行っている民間給与実態統計調査では、平均給与も、給与総額も、６年連続で減少し、景気の低迷が依然として続いていることを裏づけております。こうしたことは日銀の賃金循環統計にもあらわれ、2003年の家計は赤字状態にあったことがわかりました。 家計部門は、戦後ずっと黒字を続け、1998年には38兆円もの資金余剰、いわゆる黒字を出していましたが、それをピークに余剰幅は年々縮小し、昨年は四半期ベースで16.9兆円もの資金不足、赤字となり、調査開始以来、初めて家計部門が赤字になったそうであります。その赤字は、国民経済計算統計を見ますと、家計貯蓄率の減少にあらわれております。80年代には20％前後、90年代初めには15％前後あった家計貯蓄率は、2002年度には、統計開始以来最低の6.2％にまで急落しているそうであります。このことは帯広市の景気概況にもあらわれ、預金総額は2001年から減少に転じ、とりわけ定期性の預金は３年連続、残高では1,300億円もの減少になってあらわれております。 雇用の問題も深刻であります。有効求人倍率は一見改善しているように見えますが、常用の求職申し込み件数、臨時も含めた就職件数、いずれも減少しており、就職をあきらめた人がふえているものと思われるわけであります。 こうした実態を見たとき、市長は帯広市を取り巻く景気の現状を、小泉首相が言うように堅調に回復していると考えているのか、その認識を問うものであります。 そして、るる述べたように、これらの景気の落ち込みを示す指標は、いずれも1998年を境に悪化しているわけであります。この年に一体何があったのでしょうか。消費税の増税、減税の廃止、医療費を中心にした社会保障の大幅な国民負担増が９兆円も押しつけられ、個人消費が一気に冷え込んだことが最大の原因であると考えるわけでありますが、この件についても市長の認識についてお尋ねするものであります。 政府税制調査会は、21日総会を開き、2005年度税制改正の議論を開始しました。石会長は、「小泉首相の任期が切れる2006年９月からは、理論的には、増税は可能になるので、それまでに議論を詰めておく必要がある」との見解を示しました。さらに、現在行われている定率減税についても、来年度から２年間で廃止する方向の見方を示しているわけであります。帯広市における中小企業の現状や市民の生活実態を考えるとき、消費税増税や定率減税の廃止が、地域経済や市民生活にどのような影響を与えると思うか、市長の見解を伺うものであります。 地域経済をどう活性化するか、市長の重要な施策になります。帯広・十勝の経済を支えてきたのは農業と公共事業でありました。十数年来、2,000億円を切ったことのない安定した農業粗生産、1,700億円から2,000億円前後あった公共事業、農業粗生産高は2,500億円前後を推移し堅調さを維持しておりますが、公共事業は毎年15％前後減り続け、昨年度は1,100億円台にまで下がってきております。公共事業費の建設投資額に占める比率は、全国平均45％に対して北海道は63％でありますから、建設業界に対する影響は極めて大きいと言わざるを得ません。全就業者に対する建設業の比率を見ても、全国平均10％、北海道12.4％に対して、帯広市は14％にもなります。言うまでもなく公共事業の主たる役割は、社会資本整備と有効需要の創出であります。 諸外国と比較して、我が国の公共事業の特異な点は、第１に、公共事業の重点が時々の生産基盤整備に置かれてきたこと、２つ目には、ゼネコン中心で大手製造業に対する有効需要をつくり出してきたこと、３つ目には、公共事業によって疲弊する地方経済を支え、その配分を通じて地方政策をコントロールしてきたこと、第４には、不況期の経済対策であり、失業者の受け皿として活用してきたことなどが挙げられるわけであります。 公共事業と失業者の関係は、不況、公共事業の拡大、建設事業の失業者の救済、そして消費の拡大、景気の回復、そして公共事業の削減、建設業から他の産業への
労働者の移動、こういった循環をつくり、不況時の失業者の受け皿となってきたわけであります。 歴史的に見ても、バブル期の85年から90年にかけて、建設投資は63％増加いたしましたが、就業者数は11％しかふえておりません。バブルが崩壊した91年、それ以降の建設投資額は横ばいなのに対して、就業者数は16％も増加しております。しかし、景気が回復しないまま公共事業の削減が行われ、他産業の受け皿がないまま、建設業就業者の行き場のない状況が続いているわけであります。 先ほど申し上げましたが、建設投資額が35％減少しているのに対し、事業所数では6.5％、就業者数では5.3％の減少、地域経済を支えてきた建設業界の崩壊は、地域経済を揺るがす大問題となる可能性を秘めているわけであります。このまま推移すれば、中小建設業者や建設就業者の相当部分が路頭に迷い、地域経済と地域社会の崩壊を招くかもしれない。悲観になる必要はありませんが、正確に事態を把握する必要があると思いますが、砂川市長の見解を求めるものであります。 地域経済の自立再生という場合、最大の発注者である帯広市の果たす役割は極めて重大であります。仕事が激減していく中で競争は激化し、最低制限価格での落札、そして下請、孫請、中間企業が倒産、末端で働く業者と
労働者が犠牲に、こういう構造も広がっているとの報道もあります。 帯広市における公共工事の落札率についてお伺いいたします。 予定価格の公表前、事後公表、事前公表、その結果がわかるように、さらにその評価についてもお伺いするものであります。 帯広市においても、普通建設事業費が５年前から約半減するほど減少させているわけでありますが、体力が弱い中小業者に対する仕事の創出が不可欠になってきます。帯広市は昨年、小規模修繕登録制度を創設し、108件、約500万円の発注を行ってきたわけでありますが、本年度の前半を終わっての成果についてお聞きするものであります。 また、建設業界の緊急不況対策として、先進事例では20倍を超える経済波及効果がある住宅リフォーム助成制度も提案してきたわけでありますが、「ユニバーサルデザインの補助や融資を、さらに市民に利用しやすいように見直していきたい」、このように６月議会では答弁されていましたが、その結果についてもお伺いするものであります。 砂川市長は、本年度の市政執行方針で、「市民の皆さんと問題意識を共有しながら、まちづくりを進めていくことが、自治を根づかせる第一歩であり、行政情報の提供など、協働の環境づくりに取り組んでいく」とし、計画策定や条例を制定する際に、広く市民の意見を反映するため、パブリックコメント制度を導入すると述べました。そして、実施要綱をつくるに当たり試験的に意見を募集したが、４件にとどまったとされております。このことに対する評価についての考え方、お伺いするものでございます。 言うまでもなく、まちづくりを進めていく上で市民に情報を提供し、意見を聞くというのは、民主的な地方自治を行う上で基本中の基本であります。改めてこうした制度を創設しなければならないというのは、これまでの市政執行が、いわゆる役所の中のことであり、市民の声が行政に反映されていなかったということではないのでしょうか。この間、市民生活に密着し、市民の関心の高かった幾つかのことについて市民協働の立場からどうだったのか、お聞きしていきたいと思います。 まず、交通指導員制度、いわゆる緑のおばさんを来年度からなくしてしまおうという問題であります。１月20日の総務文教委員会に事務事業評価の報告がされ、交通指導員制度はＣ評価で全面見直し、３月の委員会で石黒助役から、手続上の問題で反省すべき点があった旨の答弁があり、４月の委員会では砂川市長から、今後いろいろ御意見をいただきながら適切な対応を進めていきたい旨の答弁がありました。当然のことながら、いろいろな意見を聞く相手は当事者である児童や父母の皆さん、そして交通指導員、さらには学校でなければなりません。しかし、直接的な当事者である父母や交通指導員の皆さんには８月まで、現在の交通指導に対する意見や要望を聞いたり、見直しの方向性を示しながら意見を聞くという当たり前のことがやられてきませんでした。そうしたことから、市Ｐ連は、廃止凍結の再要望、一部有志から始まった存続を求める署名はあっという間に全市に広がる。そうした事態へと発展していきました。その後、来年４月からの廃止は見送り、各学校でよく意見を聞くとのことが報道されましたが、この問題における市民協働指針から見た反省点と今後の方向性についてお伺いするものであります。 次に、
児童保育センターの委託方法の変更も、多くの父母の皆さんの不安を強めています。小学校１年生から３年生までの留守家庭児童対策として、1965年から各小学校下に
児童保育センターを開設し児童の健全育成、いわゆる学童保育を40年間にわたり帯広市保育協会に管理を委託してきたわけでありますが、自治法の改定により、委託方法の変更が余儀なくされることになりました。問題は、法律が変わり、学童保育の管理運営方法が変わることが明らかであるにもかかわらず、市民や当事者である父母にどのように変わろうとしているのか情報がほとんど伝えられず、新聞報道によって事態の推移を見守らなければならないという実態に置かれているということであります。 昨年の６月に国会を通ったわけでありますから、遅くとも秋には委託方法が変わるということ、新しい指定管理者に保育協会がなれるのかなれないのか、21カ所すべてを担っていた運営形態は維持されるのかされないのか、40年間培ってきた経験はどのように伝えられていくのかなどなど、知りたいことが知らされず不安は高まっていったわけであります。その後も、保育協会の解散に関することが中心的に報道されるだけで、父母の皆さんの不安にこたえる情報が正確に伝えられているとは思えません。最も関係の深い当事者である児童、そしてその父母に対してどのような情報を提供し、どういう意見を聞き、そしてそのことを新しい制度にどう反映させてきたのか、市民協働という視点からお聞きするものであります。 イオンの進出問題でも、協働のパートナーである商業団体との意思疎通を欠いているように思われます。この問題については、私も６月議会で基本的な問題点と考え方についてただしてきました。地域の商業環境に与える影響が大きいこと、当初計画より利便施設の規模が拡大し、宅地の供給数が減少すること、大型店の周辺環境等に与える影響が大きいこと、用途地域の変更などの問題・課題がある、こうした認識を市長は示されておりました。さらに、こうしたことを慎重に検討し年内に結論を、早い時期に一定の方向性を出したい、こう答弁していたわけであります。それから３カ月、暑い夏が終わり秋風が吹いているわけでありますが、マスコミの報道によりますと、帯広市商店街振興組合連合会が記者会見をし、市の姿勢について、不誠実で納得できないと訴えたとの報道があり、また商工会議所と産経・建設の各常任委員長らとの懇談で、当初の約束と違うとのあいさつがあったとの報道など、関連する団体との意思疎通に欠けていることがうかがえます。 改めて確認するわけでありますが、これまで帯広市が区画整理事業の中で明らかにしてきた、１つ、区画整理事業に対しては、低廉で安定した宅地を供給するため、相当の財政支援を行っていること、２つ、宅地をつぶしての利便施設の拡大は土地利用の考えになじまないということ、３つ、これ以上の大型店の出店は地元小売業者へ与える影響がはかり知れないということ、４つには、利便施設については基本的に地元企業を優先するという見解を示してきたわけでありますが、この見解については当然継続されていると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。そして、６月答弁にあった問題・課題の慎重な検討の状況についてもお伺いするものであります。 以上、申し上げまして第１問目といたします。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問中、景気の現状認識と消費税についてお答えいたします。 国は、９月の月例経済報告におきまして、我が国の景気は、輸出や生産が緩やかに増加するとともに、企業収益も大幅に改善していること、また個人消費につきましても、猛暑の影響やオリンピック効果などから、飲食料品、家電製品を中心に消費者マインドが好転していることなどから、景気は堅調に回復しているとの判断を示しております。一方、財務省の帯広財務事務所は十勝管内の経済情勢につきまして、公共事業を初めとする建設関係が引き続き低調であること、また消費面におきましても、小売店の売り上げが猛暑の影響により前年を上回ったものの、全体としては弱含みで、引き続き停滞しているとの見方を崩しておりません。こうしたことから、景気の現状につきましては、全国的には回復基調にありますものの、十勝管内におきましては、依然として回復に向けた足取りは鈍いものと認識しているところであります。 次に、消費税につきましては、急速に進行する少子・高齢社会に対応する財源を、勤労世帯のみに過度に負担を強いるのではなく、国民が行うもろもろの経済活動を通して安定的に確保できるという観点から、今日まで極めて重要な役割を担ってきているものと考えております。過日、お話しありましたように、政府税制調査会の会長が見解を示しました消費税の増税などにつきましては、今後の税制のあり方として、国の財政改革の視点とともに、国民の暮らしや景気への影響、さらには地方分権の推進といった幅広い観点から検討されるべきものであると考えておりまして、国政の場で十分な議論が尽くされ、国民の理解のもとで進められるべきであろうと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 パブリックコメント制度に関しましてお答えを申し上げたいと思います。 パブリックコメント制度の趣旨は、市の重要な施策などにかかわる計画や条例等の策定に際しまして、その案を広く市民に公表し、意見等を募集する中でよりよい案にしていこうとする行政手続の一つでありまして、市政に対する苦情の申し出やその案に対する賛否を問う、いわゆる住民投票とは異なるものでございます。 パブリックコメント制度の実施要綱の作成に当たりましては、広報紙や報道機関の協力により制度を周知し、意見募集を行いましたほか、市のホームページやコミュニティセンターなどの閲覧場所においても意見を募集したところでございます。今回実施いたしましたのは、制度要綱を作成するための意見募集でありまして、具体的な事例ではなかったために、必ずしも関心が寄せられにくかったこと、またこうした手続への参加方法がまだ十分に浸透していないこと、あるいはなれていないということなどの要因もあったものと思ってございます。今後、具体的な案を実施していく中で制度の理解を深め、定着を図ってまいりたいと考えております。 本市におきましては、従来より「市長とふれあいトーク」や「市長への手紙」、要望、陳情のほか、まちづくりのために市民の皆さんから御意見、御提言をいただき、そうした声をできる得る限り市政に反映してきており、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、市の重要な施策にかかわります計画や条例等の策定に当たりましては、審議会や市民による委員会のほか、広報紙などによる周知や意見を募集してまいりましたが、こうした方法などは各部署で個別に実施しておりますことから、今回対象や募集方法などの基準を統一いたしまして、要綱としてルール化し、制度化したものでありまして、この制度によりまして、これまで以上に市民の声が市政に反映されやすくなるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。
◎河合正廣総務部長 御質問中、地域経済の活性化中、まず建設業の現状につきましてお答えをいたします。 建設業の現状につきましては、ことし２月に開催されました管内市町村の契約業務担当者で構成されてございます北海道公共工事契約業務連絡協議会、この会議におきまして北海道開発局から、ただいま議員から御質問がございました、そういった趣旨での同様の説明があったところでもございます。また、地元金融機関によります経営概況におきましても、管内の建設企業におきましては、72％余りがここしばらくは業況改善の見通しがないというふうに考えてございますし、平成15年の管内の企業倒産件数43件のうち、14件が建設業となってございます。こうしたことから、地域経済の中でも建設業は深刻な状況にあると、このように私どももとらまえているところであります。 次に、落札率の推移についてお答えをいたします。 本市の建設工事等の予定価格につきましては、平成10年11月から事後公表を行い、平成12年４月からは事前公表を行っているところでございます。この間の落札率は、公表前の平成９年度が97.75％であったのに対し、事後公表の平成11年度は96.13％でございます。事前公表となりました平成12年以降は95％台で推移をし、平成15年度につきましては95.70％となってございます。公表前の平成９年度と事前公表を行った平成15年度を比較いたしますと、落札率は2.05ポイント低下している状況にございます。落札率につきましては、工事の種別あるいは施工の難易度等によっても異なっておりますことから、このことのみをもって評価することにはなりませんけれども、一方では、企業として一定の努力に取り組んでいると、こういったあらわれでもあるのかなというふうに考えているところであります。 次に、小規模修繕契約希望者登録制度によります今年度の発注実績でございますけれども、４月から８月末までの実績といたしまして、69件、378万4,000円となってございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。
◎谷正三市民部長 パブリックコメントと情報公開、説明責任中、交通指導員制度についてお答えを申し上げたいと思います。 交通指導員の見直しの公表以来、関係機関や交通安全に関する団体などの御意見をお聞きする中で、見直し施策を検討してまいりました。その間、教育委員会におきましては、校長会や教頭会と数回にわたり協議を行ってきたところでございます。また、帯広市ＰＴＡ連合会の皆様とは、８月に１回目の協議をさせていただき、多くの御意見をいただいたところでございます。 私どもといたしましては、いろいろな御意見をいただく中で、平成17年４月実施に向けて、交通指導員による登下校時の指導のあり方について教育委員会と検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、通学児童に対する交通安全対策を含め、児童の安全管理について、学校やＰＴＡと新たな仕組みづくりのためにはもう少し時間が必要であると判断をいたしまして、９月に行われました帯広市ＰＴＡ連合会との協議の中で、見直しの時期を１年間延長いたしまして18年４月から実施する旨を説明したところでございます。この間、一部のＰＴＡで存続を求める署名活動を行われておりますことはお聞きしておりますが、保護者の皆様に対する説明がおくれました点につきましては反省しているところでございます。 今後につきましては、１年間をかけ、学校やＰＴＡなどと新たな通学時の交通安全対策を含めた児童の安全管理についての協議を継続し、よりよい方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。
◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、
児童保育センターへの指定管理者制度導入と情報提供についてお答えをいたします。 指定管理者制度の導入に当たりましては、本年５月から６月にかけまして、
児童保育センターに児童が通所している保護者との地域の意見交換を実施した際、制度の説明をするとともに意見や要望を伺ったところであります。 保育協会の動きに対し、ちょうど不安が広がっている時期でありましたけれども、意見交換によって一定程度の御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。 情報不足が不安の一番の原因であり、日ごろからの十分な情報提供の必要性を感じたところであります。これを踏まえ、先ほど条例改正の議決をいただきましたので、近々指定管理者の募集内容や来年度からの
児童保育センターの拡充内容等につきまして、地域説明をすることを検討しているところでございます。 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定中であり、来年１月には計画案についてパブリックコメントを実施する予定であります。この制度によらずとも日ごろから保護者への情報提供、意見交換を心がけ、保育、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。
◎遠山真一都市開発部長 パブリックコメントの御質問中、稲田・川西土地区画整理事業関連につきましてお答えいたします。 区画整理事業を進めるに当たりまして、財政支援の考え方や利便施設と土地利用の考え方、大型店の地元小売業者への影響、地元企業優先等の基本的な考え方につきましては、従来とは変わっておりません。しかし、組合の当初計画に今日状況変化が生じてきたことから、新たな状況の中でどう総合的に判断していくかが問われているものと考えております。 次に、６月議会答弁の中の大型店進出に伴う問題・課題の検討の状況についてでありますが、６月議会においては、大型店の立地に関する問題点、課題について地域の商業に与える影響、宅地供給数の減少、周辺環境等に与える影響、用途地域変更などを挙げ、今日まで検討作業を進めてまいりました。 とりわけ本地域は、自然環境に恵まれた環境共生住宅地としての開発コンセプトがあり、法に基づく環境アセスメントを実施してきた事業でありますことから、大型店の立地による周辺環境への影響につきましては慎重な検討が必要と考えており、現在組合を通じましてＡ社に環境にかかわる計画について、その考えを聴取しているところでございます。市といたしましては、こうした作業を終えて早い時期に一定の方針を示したいと考えております。 次に、地域経済の活性化の御質問中、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 この制度につきましては、経済不況が続く建設業界の緊急不況対策として多くの業種にわたることから、建設業者や建設
労働者のための仕事づくりや雇用対策が図られ、経済対策としての波及効果の高い事業と認識はしております。しかし、本市におきましては、平成11年度よりユニバーサルデザインに基づくまちづくりを展開しており、その一環といたしまして、住宅のための融資助成制度を受け、普及促進を図ってきたところでございます。 なお、現在実施しておりますアンケート調査は、御提案の制度導入のためではなく、現行のユニバーサルデザインの制度の見直しを行うために行っているものでございます。 したがいまして、現状の厳しい財政状況の中では、新しい制度の取り組みにつきましては非常に難しい状況にございます。私どもといたしましては、現在の制度がより市民の方に利用しやすいように検討を加え、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。
◆２０番（稲葉典昭議員） まず、消費税増税と市民の暮らしについてであります。 景気についての市長の認識は、全国的な回復基調と十勝の停滞という、二極化を示している点では同じだというふうに理解いたしました。90年代初めにバブル経済が崩壊してから約15年の実質経済成長率をグラフにしてみました。この期間、96年、そして2000年と、２つの山があり、昨年からことしにかけて３回目の山に差しかかってきております。しかし、このグラフに失業率のグラフを重ねてみますと、景気の循環的な変動に関係なく、一貫して高まり続けてきております。しかも、景気回復の期間が極めて短く、国民の暮らしや中小企業の経営では、景気回復の実感がない。景気回復の二極化が進んで、国民にとっては、むしろこの十数年間は長期不況が一貫して続いていたというのが実態でありました。しかし、資本主義である限り、市場の競争を通じて絶えず一定の経済変動を繰り返しており、今の状況もそのあらわれと言えるわけであります。 今回の景気回復の特徴は、これまでの大型公共事業を中心とする景気対策ではなく、アメリカ、中国などの世界市場での需要の拡大に支えられながら、多国籍企業化した大企業の高利潤・高蓄積が主導したものとなっております。全国の上場企業のことし３月期決算の集計を見ますと、総売り上げ、売り上げは1.8％しかふえていないにもかかわらず、経常利益は26.8％ふえ、最終利益は76.8％もふえているわけであります。売り上げが微増でも利益が大幅にふえたということは、国民の消費需要がふえないもとで大企業がコストを徹底的に切り下げ、もうけをふやす経営戦略をとってきたことを示しております。 中でも、トヨタの利益は飛び抜けております。最終利益が、日本企業として初めて１兆円の大台を超えました。有価証券報告書を見ますと、トヨタの最近の資本蓄積、総資産は96年の約11兆円から2004年の約22兆円へと実に２倍へと増大し、経常利益は４倍化、総資本、経常利益率も3.9％から10.2％へと高まってきております。さらに、経常利益より税引き後の最終利益が急増しているのは、法人３税の減税で税金が少なくなり、最終利益の急増となったものであります。90年の税率で計算すると、実にトヨタ１社で2,300億円もの減税がされていることになります。さらに、このトヨタは産業再生法の適用を受け、3,259人の人員削減計画を立て、３億5,500万円もの減税を受けているわけであります。 景気の循環とは、公的資金も投入して景気対策を行う。会社の利益が上がってくる。人を雇用するようになる。個人消費が拡大する。景気が回復していく。会社の利益が上がり、税金も入るようになる。こうして景気の循環はつくられていくのであります。ところが、自民党が財界の言うがままに行ってきた財政経済政策は、史上空前の利益を上げても税金は払わない。雇用につながらないから消費がふえない。だから、自律的な景気の回復軌道にいつまでたっても乗ることができない。こういう循環がつくり出されているわけであります。 市長は、こうした景気の循環で地方まで景気回復が及ぶとお思いなのでしょうか。個人消費を温めることなしに、内需主導の自律的回復軌道に乗せることができると思いますか、お聞きするものであります。 その一方で、国民に対しては消費税の増税、消費税は今日まで極めて重要な役割を担ってきた、こう市長は言うわけでありますが、福祉のためと言って導入され、福祉のためと言って増税されてきた消費税、導入されて15年、この間、少しでも社会保障は充実されたでしょうか。消費税が導入されて15年、国民が払い続けてきた消費税は実に148兆円にもなります。トヨタの減税については先ほど述べましたが、法人３税の減税での減収分は累計で145兆円にも及び、数字の上では法人税の減収分の穴埋めに消費税が使われてきた、こういう計算になるわけであります。 消費税増税へ具体的検討を開始した政府税調は、最短で2006年９月から増税、税率２けたを想定しているようであります。自民党、公明党の与党税制調査会は2007年度からの増税を検討、民主党の年金改革法案では2007年度から８％への増税を求めています。 私は１回目の質問で、消費税２％の増税を含む97年の経済政策が今の最悪の経済状況をつくり出していると言いましたが、今計画されている増税案は、民主党案でも３％、日本経団連は先日の会見で、2007年に10％、その後毎年１％ずつ上げ続け、2013年に16％にすると言っております。３％の増税で、どれだけのマイナス効果が国民生活に押し寄せることになるのでしょうか。消費税が果たしてきた重要な役割とあわせて答弁を求めるものであります。 地域経済の活性化についてであります。 停滞し続ける地域経済の活性化を考えるとき、消費購買力をどう高めるのか、停滞が激しい産業のてこ入れに行政がどうかかわっていくのか、限られた財源をどう有効的に使って事業展開をするのか、まさに市長の腕の見せどころではないでしょうか。私はこれまでも施策の検証の必要性、市民の要望にこたえるという観点と同時に、その事業の生産波及効果、経済効果、雇用効果についても検証を行い、新たな政策決定に生かすべきだという質問を繰り返し行ってまいりました。消費購買力を高めるためには、雇用問題の解決が何よりも重要になっております。そうしたことから、行政が行うさまざまな施策の雇用効果についての検証も当然必要になってきます。こうした角度から質問した最初は、1998年だったと思いますが、政府が産業連関表を使って、初めて生産、雇用の効果比較を行いました。それから５年、産業連関表は５年ごとに更新され、2000年の産業連関表がことし３月にでき上がりました。 １兆円の税金が投入された場合の雇用効果でありますが、５年前の試算では、公共事業で20万6,000人、医療・保健分野で22万5,000人、社会保障分野においては29万1,000人でありました。それが直近のデータでの試算では、公共事業で20万2,000人、ほとんど変わっておりません。医療・保健分野で25万8,000人、そして社会保障分野では33万9,000人と、厚生白書で「福祉は人」と言われるように、最も人間的な分野、人手を介する分野での雇用効果が加速的に高まっていることがわかります。地方自治体でも経済効果の試算が広がっております。 東京の清瀬市は、日経新聞が行っている高齢者対策の総合評価で全国トップだそうであります。６万8,000人の市で、福祉の経済効果は、職員数243名で47億円、人口10万の都市に匹敵するそうであります。日本一の福祉のまちで知られる広島県御調町は人口8,200人のまちで、医療・福祉の経済効果は58億円、６年前の同様の調査から福祉・医療の職員増が53人、経済効果は2.4倍にもなっております。 産業連関表を使わないで行う経済効果の試算についても、以前に紹介したことがありますが、市や町でもこうした効果の試算を行う中で、地域雇用と経済効果への波及を最大限促進する施策が打ち出されてきております。帯広市においても、こうした角度からも施策の検証を行う研究をしたいという答弁もされていたわけでありますが、その検証の結果についてお聞きするものであります。 建設工事の落札率でありますが、公表前から2.05ポイント低下し、95.7％とのことでありました。全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、公共工事の落札率が最も低いのは長野県の75.6％であると発表がありました。積算された価格から25％も低く落札して、労賃や下請単価を削ることなしに質のよい仕事はできるんだろうかと心配になるわけでもありますが、帯広市は95％ということでありますから、積算単価は末端に至るまで保障されていなければなりません。しかし、一昨年の調査によりますと、現場で働く
労働者の賃金は、積算された労賃の６割台が大半という結果になっております。職種によって相当の違いはありますが、必要な労賃が現場で働く人に渡っていないということであれば、公共事業が持つ景気対策という機能が働かないことになります。以前にもこの問題については提起をしたことがありますが、その後の実態についてお伺いするものであります。 小規模修繕登録制度についてであります。 本年度５カ月間で69件、378万円の発注とのことであります。わずかな発注しかされていませんが、市役所や学校、福祉センターの仕事が来た。キャンプ場のトイレの修繕など３件仕事が入ってきた。職員になぜ壊れたかを話し、そして修復したら、大変喜ばれた。小さな仕事だけど、翌月現金が入ってくるのはうれしいなどなど、仕事をした業者からの感想も寄せられております。 昨年度末までにこの事業を実施した道内の自治体は、旭川市と北見市、そして帯広市と伺っております。旭川より規模の近い北見市の実績を調べてみました。昨年９月から11月の３カ月間で290件、1,066万円の実績だったそうであります。これは同時期の修繕の件数で、件数で43％、金額で38％であります。帯広市の総額に対する割合についてはどの程度だったのでしょうか、お伺いいたします。同じ趣旨の事業でこれだけの差異が生ずる原因はどこにあるのでしょうか、重ねてお伺いするものであります。 住宅リフォームの助成制度についてであります。 ユニバーサルデザインの補助制度を拡充して、転用は無理とのことであります。当然だと思います。高齢化社会の到来を在宅で元気に過ごすための改造資金の手当てがユニバーサルデザインの補助や融資制度なので、アンケートの結果に基づき、より使いやすく改善されることを求めておきたいと思います。 全国でも広がり出した住宅リフォーム助成制度は、景気対策として大きな成果を上げております。滋賀県の長浜市の地方紙の一面に「予想以上、経済効果は12億円」と、長浜市の住宅リフォームの助成制度の実績が大きく報道されました。滋賀県では昨年８つの自治体に広がり、長浜市の場合は限度額が10万円の助成金を商品券にして、長浜市地域経済活性化奨励金交付事業として注目を集め、1,000万円の予算規模で経済効果は12億円というものであります。ここでは議論の中で、建設関係だけでなく、地域商業を活性化させるねらいで商店街の商品券で補助をする。そうすれば必ず消費に回り、地域の活性化に役立つと、そういうふうに議論もして、スタートさせたそうであります。地域経済を活性化させ、疲弊した業界に展望を与える極めて波及効果の高い事業だと思いますが、ユニバーサルデザインの活用ではなく、景気対策として研究したらと思いますが、いかがでしょうか。 パブリックコメント制度や市民協働指針の緩和、行政運営の透明性と市民協働のまちづくり、そしてそれを推進する土台は信頼、それは情報公開と説明責任を果たすことによってのみ培われます。そうした観点から総括されなければなりません。交通指導員制度、緑のおばさんについては、保護者に対する説明がおくれ、反省しているとのことであり、１年間かけ、学校、ＰＴＡと協議を行い、よりよい方向を見出していきたいとのことであり、児童にとっての最善の方策を見出し、信頼関係を回復していただきたい、このように思います。 学童保育についても、情報不足が不安の一番の原因であり、日ごろからの十分な情報提供の必要性を感じた、こう答弁がありました。 新しい指定管理者の選定においても透明度を増し、新年度からの運営においても、利用者の声が集められる仕組みが今以上に必要だと思います。運営委員会の設置など、利用者ともよく相談をして、双方向循環型の体制をつくっていただくことを強く要望しておきたいと思います。 イオンの出店問題であります。 土地区画整理事業を進めるに当たっての基本的な考え方は、従来と変わっていないとのことであります。新たな状況とは何を指すのか。１つには、区画整理事業に対しては、低廉で安定した宅地を供給するため相当の財政支援を行っているということでありますが、今回の事業の場合、総事業費約150億円のうち、約90億円、６割を市が負担する計画を見ても、相当財政支援を行っていると言えます。２つ目、宅地をつぶしての利便施設の拡大は土地利用の考えになじまない。このことについては、90億円もの財政支援を行うのは低廉で安定した宅地を供給するためのものであり、利便施設の建設のために90戸もの宅地をつぶすのは、土地利用の考えになじまないのは当然であります。よって、当初計画の4.7ヘクタール内に利便施設の建設を行うよう指導すべきであります。３点目でありますが、これ以上の大型店の出店は地元小売業者へ与える影響がはかり知れない、こういうことについては、現在小売店舗面積に占める占有率が９割にならんとするのは、まちづくりという点からも異常であると言えます。４点目でありますが、利便施設については基本的に地元企業を優先する、こういうことでありました。利便施設に対応する地元企業は、民間スーパーの４社にＪＡ店舗も含め、すべてが出店の意思がないのか、だれもが納得できるよう明らかにすべきであります。新たな状況と従来の基本的考え方の整合性については、以上のように考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、最近の大型店の出店・撤退状況を見るとき、進出を希望しているというＡ社が仮契約を結んだ契約期間を最大限の出店期間と見るべきであります。この新しい住宅団地に居住する方々が将来にわたって利用し続ける利便施設になり得ないことは明らかであります。住宅団地の利便施設として、少なくとも最長の融資が完済する以上の出店期間の契約が必要であります。つまり住民がローンの返済も終わらないうちに撤退することなどないようにしなければならない、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。 以上のような条件がクリアされ、地元スーパーの５社のいずれも出店不能であったとき、Ａ社の出店計画の内容の検討に入ることになります。その際、Ａ社が都市マスタープランや緑の基本計画の推進、あるいは市民協働のパートナーになることの合意が必要と思いますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きして２問目といたします。
○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 景気回復と消費税についてお答えいたします。 お話にありましたとおり、現在の我が国の景気回復を牽引しておりますのは、対アメリカあるいは中国、東南アジア、ＥＵ等への輸出関連の企業の好調さ、またここ数年来進めてきました各企業の経営合理化等によります財務体質の改善強化、これは資金の余裕等を通じて設備投資等に波及してくるものだと思いますが、そういうことも要因であろうと考えております。 また、９月の月例経済報告によりますと、先ほどありましたけども、個人消費につきましても緩やかに増加しているという分析がされておりますことから、このようなさまざまな要素が複雑に絡み合って、組み合わさって今日の回復基調にあるものと考えているところであります。 しかしながら一方、地域の経済におきましては、当然でありますが、地域ごとに産業構造等が異なっておりますことから、すべての地域が国と同じような動きをするということにはならないんじゃないかなというふうに思うところであります。したがいまして、地域ごとにきめ細やかな独自の景気対策を講じていくことも重要であると考えておりまして、本市におきましても地域経済の活性化と緊急雇用対策、これを最重要課題と位置づけまして施策を推進してきているところでございます。 今日、少子・高齢化が急速に進んでいく中で、社会保障費というものは年々増大の一途をたどっております。そして、その財源をどのように捻出していくかということが大きな課題となっているところであります。 社会保障制度につきましては、将来にわたって国民の暮らしの安心を支える、ベースのところで支えるという重要な制度でございます。世代を超えてこの制度支えて、維持、改善していくことが大切であるというふうに考えます。 消費税は、国民がその消費活動を通じまして、ひとしく納税する間接税であります。安定的な税収の確保が図られることに加えまして、世代間の負担の公平性が保たれるといった面から、これまで重要な役割を果たしてきたものと考えております。国とそれから地方、両方合わせました政府の長期債務残高が700兆円を超えるという現状を見ますときに、消費税を含む税制全般の見直し論議は避けては通れないことと思いますけども、増税ということにつきましては、今日の経済情勢やあるいは国民生活に影響を及ぼすところが大きな問題・課題でありますことから、まずこれは国と、あるいは地方がともに徹底した行財政改革を行い、スリムな行政政府に持っていく。そういうことを進めますとともに、あわせて持続可能な社会保障制度のあり方、さらにはその財源となる税制のあり方などにつきましても議論を十分に深めて、国民の理解が得られるように努めるべきものと考えているところでございます。
○鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 施策の検証についてお答えを申し上げたいと思います。 検証につきましては、これまでもお尋ねをいただいてございます。研究をしたい旨のお答えもさせていただいてございます。検証の手法を含めまして、大変難しい課題であるという認識に立ってございますが、現在取り組みを進めております後期推進計画におきましては、成果を重視する視点などをもとにいたしまして策定作業を行っているところであります。施策は、一義的には、施策の目的に照らして、その効果を検証することが基本になるものと考えておりますが、ほかに経済的な効果や他の施策分野への効果、交流活動や交流人口の拡大の効果など、多面的なものによって検証する手法が考えられます。また、施策実施のさまざまな効果を把握することには多くの視点からの分析・評価などが必要であり、大変困難を伴うものと思ってございますが、今後、後期推進計画の策定・推進を通しまして、引き続き研究、研さんを続けていくべき課題であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。